ところが、合併が承認されたにもかかわらず、両社の株価はそろって下落し、当初の論理は破綻した。その上、国民年金は9月1日に合併後の新生サムスン物産が発足すれば、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、KCC（9.0％）に次ぐ3位株主（7％）に転落する。
　
さらに株主総会での採決で敗北したエリオット・マネジメントが、国民年金を貶めようとする動きを見せており、国民年金側は苦しい立場。
エリオットは、国民年金が議決権行使専門委員会に案件を上程せず、自発的に合併賛成を決めたことは提訴に値するとの文書を重ねて送っている。
外国メディアも批判している。米ウォール・ストリート・ジャーナルは20日の社説で、「国民年金の決定は『経済民主化』の旗を掲げ財閥を規制するという政府の約束に反する。韓国社会が自由市場に反する行為を愛国心という名の下で黙認している」と皮肉った。
　これについて、国民年金関係者は「国民年金は公共機関であり、外信が批判する国家機関とは距離がある。愛国心ではなく、該当企業の長期的な株主価値と利益を考慮し、投資決定を下したものだ」と反論した。
以上、朝鮮日報参照

国民年金基金は国家機関のなにものでもない。合併については、国営に反する行為は取り締まるとして、国も裁判所もお墨付きを与えていた。一族が新生サムスン物産になったところでこそっと株価を動かしてくることだろう。
　門前払い扱いされたハゲタカのエリオットやエリオットに賛同していた外資株主の今後の動きがISD条項行使も含め注目される。
　合併比率問題をエリオットが指摘している問題であるが、会長が長年にわたり、サムスン電子の一族支配の強化対策を練り、第一毛織の事業価値を高める方策を行ってきたことが計画的な勝利を導いている。