今では、中国側がアメリカの黙認の下、かつてに中国がこれまでに主張する大陸棚の端、沖縄トラフまでを防空識別圏を設定している。中間線の日本側でガス田開発もままならない状態になっているのが現実だろう。

　ガスが出る出ないの問題ではなく、そうした設置こそが国防上必要であるにもかかわらず、今頃になって、中国側が１９９５年から開発しているガス田をこれ見よがしに自民党が国防白書まで書き換えさせ問題にするとは、何を目論見・問題にしたのか、いささか不自然極まりない提起である。　
自民党はこれまでにも外交部会がありながら、すべての責を外務省に向けるとは、政権党として情けない。
　そこまで問題にするならば、絶対権力を有している今の自民党政権であり、中間線の日本側にガス田開発のプラットホームを作れば良い。そうしたこともできず、ガチャガチャ外野席の物言いである。

政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホーム（海上施設）の状況を示す航空写真など証拠資料１６基分を公開した。
プラットホームが軍事基地化する可能性があり、脅威など菅官房長官や政権担当者はよく言えたものだ。１９９５年にさかのぼりその脅威はあった。

中国側の開発が、中間線の日本側での開発ならば、日本の国防上も問題であろうが、まだ、中間線の中国側であり、日本が攻撃して破壊でもしない限り、中国側は今後とも開発を進めよう。
それで海上のプラットホームが軍基地化しようが、今の日中の関係から、日本側に中国側を説得し止めさせる力など誰にもないことだ。１９９５年当初からガス田の埋蔵量は少なく、商業ベースにはならないと、日本の検査機関が調査済みである。そうしたことを踏まえ、プラットホームを作り続ける中国側の意図は明確そのものだ。

ならば、中国側の全海上プラットホームに対峙させる形で、中間線の日本側に見せかけのガス田開発の海上プラットホームを造ればよい。プラットホーム１基に付き、ヘリポートを５機分でも１０機分でも作ればよい。それもできないならば、自民党の外交部会はネット右翼となんら変わらないのではなかろうか。

また、自民党には昔から外交部会があり、現在の状況を外務省のせいなどにすべきではない。外務省のボスはくだらない民主党政権時代を除き、殆どの期間、自民党議員が大臣を務めており、この間、外務省を動かす責任者であった。問題があれば、自民党外交部会などが内閣に問題提起すべきことだ。

新国立を建設する資金が国にあるのならば、その資金で中間線の日本側にプラットホームの1基でもまず造ることだ。そうでなければ、自民党の外交部会がいくら騒いでも、中国側にバカにされるだけだろう。

自民党の目的は新聞各社で大々的に報道してもらうことにあるのだろう、その先の目的は・・・。