アイコン 中国 独裁を続ける限り 弾圧と粛清は続く 軍の噂流したとして15人拘束

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中国国営の新華社通信は2日、インターネット上で軍(人民解放軍)の「内情」や「改革プログラム」に関するうわさを流したとして、当局が15人を拘束し処罰したと伝えた。軍は、習近平国家主席の汚職撲滅の取り組みの対象の1つ。
新華社は、人民解放軍の機関紙「解放軍報」の報道として、「何人かが国の法律や規制を無視し、軍に関連するうわさを広めた」と伝えた。
当局が拘束した15人について、解放軍報は2人の名字を挙げたものの、具体的な名前は明らかにしていない。人民解放軍は、警察と協力してうわさや違法な情報の流布への取り締まりを強化する方針としている。
以上、

3日の軍事パレードでは、久しぶりに江沢民元国家主席が、前胡錦濤国家主席らとともに、パレードを観閲した。写真では習近平現国家主席と立ち話か、挨拶をしたようだ。
昨年、ウクライナ問題で四面楚歌になったプーチンが、習近平を中国に訪問した時、習がプーチンに江沢民に日はあわせたとの報道が当時流されていた。

習は、今や江沢民派ところか胡錦濤派まで根こそぎ不正に手を染めたとして拘束・失脚させている。江沢民は今では、習から自派の主力選手のほとんどを失脚・拘束されているが、自らは健在のようである。

ただ、江沢民の息がかかった者には、中央政治局員の中にもまだおり、殲滅までには至っていない。胡錦濤時代の中央政治局員だった江沢民派の代表格である周永康を無期懲役の血祭りに上げたことから、江沢民に対してすでに恐怖心を与えており、そりで良しとしているのだろう。
ただ、習を後継者とした胡錦濤の派閥まで血祭りに上げては、金正恩同様もう恐怖政治でしかなかろう。

当然、汚職撲滅は敵対派閥の殲滅手段であるとともに、国民に対しても、言論統制を強化、人権は政治が国民に対して与えるもので、個人が人権を主張するなどもってのほかとした政治姿勢を強化させている。

官庁が、金も支払わず土地強制収用するなどで被害民を支援する人権派弁護士百数十名を拘束、天津大爆発では直接の関係者や管轄機関など局員を拘束、その後の化学工場2ヶ所の爆発火災も経営者らを即拘束、株が暴落すれば中国最大の証券会社の幹部4人を拘束、株暴落の噂、天津爆発後の化学物質につきネット記載した人たちに対して何十人も拘束している。
自らに火の粉が降りかからないように拘束強化、監視強化を図っている。

[ 2015年9月 3日 ]
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