１、フジオフードシステム（大阪や京都を中心に「まいどおおきに食堂」「串家物語」など飲食店を運営する会社）・・・労働局から是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていた。

１、明光ネットワークジャパン（明光義塾）・・・賃金未払いが問題化。全国各地で労働局から是正勧告がでている。

１、引越社関東（アリさんマークの引越社）・・・元は営業職だった従業員をシュレッダー係に配転。さらに、突如として懲戒解雇した。その理由を「罪状」として、全国の店舗に掲示した。

この日の会見に出席した実行委員の佐々木亮弁護士は、今回のノミネート企業について、「『ブラックバイト』という言葉がメディアで取り上げられるようになった。セブンイレブン、明光ネットワークジャパンもブラックバイトにまつわるノミネートだ」と話した。

ブラック企業大賞の授賞式は11月29日に東京都内で開かれる。
同委員会のウェブサイト（http://blackcorpaward.blogspot.jp/）には、詳細なノミネート理由が掲載された。また、10月27日午後8時ごろにはウェブ投票コーナーが設置される。

実行委員の内田聖子氏は「これまでノミネートした企業には、授賞式の案内状（返信ハガキ付き）を送ってきた。しかし、これまで1社も出席がなかった。返信があったのも2社だけだ」と話していた。
ブラック企業大賞は今年で4回目。昨年は12社がノミネートされて、「大賞」には従業員の過労自殺をめぐる訴訟が起きた「ヤマダ電機」が選ばれた。
以上、弁護士ドットコムより

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
　セブン-イレブン・ジャパン（本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO）は、日本国内に1万6,319店（2015年度）を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、

セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。
以上、「ブラック企業大賞」の実行委員会