東大 ＮＹに産学情報連携拠点設置
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東京大学は海外企業との産学連携を進めるため米国ニューヨークに拠点をつくる。主に医療や工学を対象に共同研究の相手となる企業を開拓したり、企業の研究資金を集めたりする。海外企業との連携で研究開発に弾みをつける狙いがある。
東大の生産技術研究所と医科学研究所が中心となり11月に拠点を正式に作り、当面は常駐者を１人置くが、将来は陣容を拡大する計画。
以上、
東大の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業（ＶＢ）」が200社を突破、合計の企業価値は１兆円を超えるという。
同大産学連携本部が調べたもの。大学の知的財産を活用した産業創出は政府の成長戦略の一つで、「知」で稼ぐ動きは、外資との連携で更に飛躍できそう。
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グーグルは一昨年、東大の助教を務めた中西雄飛最高経営責任者（ＣＥＯ）らが2012年５月設立したＳＣＨＡＦＴ（シャフト）を買収している。同社は災害現場で利用するヒト型ロボットを開発している。
中西雄飛ＣＥＯらは、それまで大学で多くの税金を使い研究したヒト型ロボット開発、買収されるのではなく、合弁会社を作り、将来の合弁利益を日本にもたらすべきではなかろうか。会社の助教らには個人的に大枚が入ったと見られるが・・・。
国の機関が液晶のＩＧＺＯを最初にサムスンに提供したのとほとんど一緒のよう。
[ 2015年10月19日 ]
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