ブラック 阪急交通社 子会社が日当を時間給に変更
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旅行業界大手の一角である阪急交通社の子会社の阪急トラベルサポート（大阪市）が、日当制を時給制にして賃金を不当に引き下げたとして、従業員２人が２５日、未払い賃金など計約８００万円を同社に求めて東京地裁に提訴した。
訴 状などによると、同社は昨年１０月、従業員に対して日当で支払っていた賃金を時給に変更した。その際、同社は日当には残業４時間分が含まれるとして時給を 計算した。しかし、原告の従業員側は、日当は所定労働時間の８時間分であり、時給への変更は「不利益の程度が大きく、許されない」と主張している。時給と 日当の差額や未払い残業代などを求めている。
最高裁が昨年１月、阪急トラベルサポートをめぐる訴訟で、旅行の添乗員に実際の労働時間にかかわらず決まった額の賃金しか支払わない「みなし労働時間制」が適用できるかどうかが争われた裁判で、適用を認めないとする判決が確定させている。同社は、当判決を受けて賃金を日当制から時給制に変更したとみられるという。
以上、
同社が、阪急電鉄グループという親会社からの天下りや監視の下で、利益の実績だけを求める首脳陣の経営体質の問題。同社は、コストカットする利益より、コストからより利益が出る体質への転換が求められよう。この分野でも低賃金で保証がない非正規雇用者が多く採用されている。江戸時代の士農工商制度における穢多非人の存在のようだ。
[ 2015年11月26日 ]
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