安全軽視の習政権により悲劇が続く中国 爆発・地滑り・大気・環境汚染然り
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中国広東省深圳市の公安局は２８日、７人が死亡し、いぜん７０人以上が行方不明になっている大規模土砂崩れをめぐり、残土受け入れ場を運営管理していた会社の幹部ら関係者１２人に対する強制捜査に着手したと発表した。
国の調査チームは、土砂崩れの原因を「自然災害ではなく安全面の事故」と断定しており、今後、刑事責任の追及が本格化する見通し。また、現場がある深圳市光明新区の元都市管理局長の「Xu氏」が２７日夜、建物から飛び降り自殺した。地元警察が明らかにした。
中国メディアによると、土砂崩れの原因となり、違法だった疑いのある残土受け入れ場の事業認可に関わっていた（今年７月まで局長だった）。
一方、新華社通信によると、山東省平邑県の石膏鉱山で起きた崩落事故では、鉱山を経営する会社の会長が２７日未明、坑内にたまった水の中に飛び込んで自殺した。２５日に起きた事故を受け、坑内で救援作業に協力している時に突然身を投げたという。
以上、
悲劇が悲劇をもたらしている。外資には注文が多い習政権であるが、経済発展と共に環境汚染は尋常を逸しており、緑・赤・茶色の河川湖沼、地下水汚染、中国にはガン村が全土で百箇所以上存在するといわれる。
習政権が躍起になっているキツネ狩りで、不正蓄財・賄賂を取り締まれば解決できるというのは錯覚も錯覚、強力な行政命令が必要だろうが、掛け声だけしか響いてこない。こうした弱者を扱う弁護士までも百数十名を拘束するなど、習政権は基地外沙汰。北朝鮮となんら変わりない。
その結果が、メラミン入り粉ミルクであり、天津大爆発、深センの地滑り、炭鉱や鉱山で頻発する事故を生じさせている。
習政権は、三千年の歴史上で戦いに明け暮れた権力者たちとなんら変わらない。国民の悲劇だ。
[ 2015年12月29日 ]
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