イラン原油はまだ輸出開始されておらず、解禁開始が予定されていることから、更なる下落も予想される。
　中国は、経済低迷下、原油の輸入量をキープもしくは増加させ、石油製品化して再輸出、低価格輸出により、日本や韓国・中東の石油類の輸出産業に大打撃を与えている。
　サウジは盟友のアメリカでのシェールオイル開発により、アメリカでの市場を大きく奪われており、これ以上奪われたくないため、ＯＰＥＣでの減産を回避したままとなっている。
　ＯＰＥＣ参加国外のアメリカや北欧（北海油田）、ロシアなどがともに減産しない限り、価格の上昇はしばらく見込めない。
　サウジは、原価が４０～６０ドルと高いシェールオイルの生産を大幅減少させたい思惑があり、ＩＳ攻撃やイエメン政権支援により軍費を膨れ上がり、自国財政が急悪化しているものの、膨大なこれまでの貯蓄を取り崩してまで、その執念に燃えている。最近は先般のシーア派聖職者を処刑するなど対内外政治に対して特に苛立ちが目立ってきている。

　米国産シェールオイルは、価格下落によって多くの掘削リグの稼動が一時より半分以上停止しているが、停止したリグは規模は小さかったりして生産性・採算性が悪いリグであり、新たに大規模リグが稼動したりしており、海外への輸出も一部解禁され、ＯＰＥＣ諸国産と競合することになった。
　自由取引の米国、シェールガス・オイルの生産は、多くの投資ファンドが巨額を投じて生産会社に生産させており、原油価格を下落させ、倒産させる以外、シェールオイルの生産量を減らす手立ては少ない。ただ、多くの投資ファンドに大きな問題が発生するおそれもあり、回復基調の米国経済にも影響してくるものになる。
　市場は、ＯＰＥＣが原油価格暴落のすべての責任を負っているような記述ばかりだが、ＯＰＥＣの市場シェアは約３５％に過ぎず、シェールオイルも含めＯＰＥＣ加盟国外も共同歩調をとらない限り、ＯＰＥＣは生産調整しないものと見られる。

７日の日本の株価は、６日はならず者国家の水爆実験により急落、北朝鮮に近いことから、円売りが生じてもおかしくないが、円高の流れは変わらず、米国株も北朝鮮核実験（海外市場全面安）と原油安から大きく下落したことから、７日の東証もその影響を受け下落、暗い正月が続いている。
東証午前の日経平均▲３２４．２８円安の１７,８６７．４１円。正月明け４日連続安。これからの日本を物語っているようだ。
対ドル円は１１８円を境に動いている。対ユーロは１２７半ばとなっている。

中国経済低迷の影響は、日本経済もそうであるように、中国と親密なドイツ経済にも大きく影響、また、難民問題（暴行・略奪・不法入国）も浮上して、右翼の台頭により政局さえも危うくなりかねない状態に至っている。そうした欧州リスク・中東不安・北朝鮮リスクさえ円買いに走らせているようだ。