２、負債総額
・ポイント　３年ぶりの前年比増加
　２０１５年の負債総額は２兆１０８億８００万円（前年１兆８６７８億円）と前年を７．７％上回り、３年ぶりの前年比増加となった。
四半期ベースでみると、第２四半期を除く３四半期で前年同期を上回り、とくに第３四半期以降は、２四半期連続で前年同期比２ケタの大幅増加となった。

・要因・背景
　（１）負債トップは、ラムスコーポレーション（株）（１２月、東京都）の１４００億円
　（２）大型倒産は、各種金融支援や大企業を中心とした好業績などを背景に、低水準にとどまるも、負債１０００億円以上の倒産は３件（前年１件）発生した

３、業種別倒産状況
・ポイント　全業種で前年比減、建設業と製造業は２０００年以降最少
　業種別に見ると、全７業種で前年を下回った。なかでも公共投資増の建設業（１６１２件、前年比▲１３．３％減）、燃料安の運輸・通信業（３４５件、同▲１６．５％減）、大都市地価上昇の不動産業（２７０件、同▲１５．４％減）の３業種は、前年比２ケタの大幅減少。また、建設業は７年連続で、製造業（１２００件、同▲２．０％減）は６年連続で減少し、ともに２０００年以降で最少だった前年をさらに下回った。

・要因・背景
　１．建設業…住宅着工や都市部の再開発事業など、好調な民需を背景に、３月、１１月を除く１０ヶ月で前年同月を下回る
　２．運輸・通信業…原油価格下落による燃料費の減少で収益環境が改善傾向のなか、道路貨物運送（２１２件、前年比▲２３．２％減）を中心に大幅減少

４、 倒産主因別
・ ポイント　「不況型倒産」の構成比は８３．９％、２年連続の前年比増加
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７１４９件（前年７５９３件）となった。構成比は８３．９％（前年８２．７％）と、前年を１．２ポイント上回り、２年連続の前年比増加となった。

・要因・背景
　（１）「円安関連倒産」は３５２件（前年３４５件、前年比２．０％増）判明
　（２）「チャイナリスク関連倒産」は８０件（前年５２件、前年比５３．８％増）判明
　（３）「返済猶予後倒産」は３９４件（前年４６３件、前年比▲１４．９％減）判明

５、倒産規模別
・ポイント　負債５０００万円未満の小規模倒産、構成比は５６．４％
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は４８０２件と、前年（５０６９件）を５．３％下回ったものの、構成比は５６．４％と２００９年（４２．５％）以降７年連続の増加で、２０００年以降で最高。
一方、負債１００億円以上の大型倒産は１６件（前年８件）と、３年ぶりに前年を上回った。

・要因・背景
　１．負債５０００万円未満の倒産、製造、小売、サービスの３業種で増加も、建設業で大幅減
　２．大型倒産は、金融機関による各種支援や大企業を中心とした好業績を受け、負債１００億円以上の倒産はピーク時（２００１年□２００２年、１９２件）の１割にとどまる

６、 地域別倒産状況
・ポイント　全地域で前年比減、新幹線効果か北陸は▲２１．５％の大幅減少
　地域別に見ると、全９地域で前年を下回った。なかでも北陸（２３０件、前年比▲２１．５％減）は１２月を除く１１ヶ月で、中国（３６７件、同▲１５．０％減）は１０ヶ月で、ともに前年同月を下回り、前年比２ケタの大幅減少となった。

・要因・背景
　（１）関東は、東京都や千葉県の建設業、神奈川県の小売業など、南関東を中心に減少目立つ
　（２）北陸は、新幹線開業効果による景況感の改善など受け、２０００年以降では２００５年（１９８件）に次ぐ２番目の低水準

７、 態様別倒産状況
・ポイント　会社更生法と民事再生法、２０００年以降で最少
　態様別に見ると、破産は７９８５件（前年８６０５件）と前年比▲７．２％の減少となり、２００５年（７２５６件）以来、１０年ぶりに８０００件を下回った。
このほか、会社更生法（１件）と民事再生法（２４６件）は、ともに２０００年以降最少だった前年をさらに下回った。
一方、特別清算は２８５件（前年２８２件）と、唯一前年を上回った。

・要因・背景
（１）民事再生法は、再建型手続きが困難な中小零細企業の倒産が増加したことにより２００９年以降７年連続で減少し、ピーク時（２００１年、９６５件）の４分の１にとどまる
（２）特別清算は、不採算子会社を整理する親企業や、第二会社方式と呼ばれる事業再生スキームを活用する中小企業が増えたことなどで、２０１２年（２６６件）以降３年連続の増加している。

８、上場企業倒産
　２０１５年の上場企業倒産は、
いずれも東証１部上場のスカイマーク（株）（民事再生法、１月）、
江守グループホールディングス（民事再生法、４月）、
第一中央汽船（株）（民事再生法、９月）
の３件が発生した。
　東証１部上場企業の倒産としては、２０１２年（エルピーダメモリ（株）など）以来、３年ぶり。

９、主な倒産企業
　２０１５年の負債トップは、
ラムスコーポレーション（株）（会社更生法、１２月）の１４００億円。
（株）MARU（旧：AIJ投資顧問（株）、破産、１２月）の１３１３億円、
第一中央汽船（株）（民事再生法、９月）の１１９６億８００万円
がこれに続く。
　負債１０００億円以上の倒産は２００９年（６件）以降、７年連続で１ケタ台にとどまった。

１０、注目の倒産動向・・・円安関連倒産増・中国リスク倒産増
（1）円安関連倒産３５２件判明、前年比２．０％増で２年連続増加
　円安の影響を受けた円安関連倒産は２０１５年は３５２件判明し、２年連続増加ながら前年同期比２．０％と微増にとどまった。円安進行が一服した後半にかけては、低水準で推移し、２０１５年下期は１２１件にとどまり、同上期（２３１件）に比べてほぼ半減した。

（2）チャイナリスク関連倒産８０件判明、前年比５３．８％増と大幅増加
　中国経済の減速が顕在化するなか、「コスト増」や「中国取引先の業績悪化」など中国固有のリスクが要因となったチャイナリスク関連倒産は８０件判明し、前年比５３．８％増と大きく増加した。負債総額も大型倒産が続き、２２０８億４８００万円（前年比６６８．７％増）となった。

＜今後の見通し＞
１、倒産状況
倒産件数は８５１７件、２年連続で１万件を下回り２０００年以降３番目の低水準
２０１５年の企業倒産件数は８５１７件と、２年連続で１万件を下回り、全業種および全地域で前年比減となった。
業種別では、
建設業（前年比１３．３％減）、
運輸・通信業（同１６．５％減）、
不動産業（同１５．４％減）
が減少率２ケタ台となり、
特に民需を中心に建設投資拡大の追い風を受けた建設業は７年連続で前年比減少、構成比も１８．９％と、２００６年の２７．９％と比べ９．０ポイント減少し減少傾向が顕著となった。
構成比を見れば、
小売業が２１．２％（２００６年：１７．２％）、
サービス業は２０．６％（同：１６．７％）
と２年連続で全体の２割を超え、消費の回復が遅れていることが倒産動向にも表れつつある。

態様別では民事再生法による倒産が２４６件（前年比１５．５％減）と、前年（２９１件）を下回り、同法施行（２０００年４月）以降、年間件数最少を更新した。２０１３年以降、３年連続して減少率２ケタ台と大きく減少している背景には、再建型手続きが困難な中小零細企業の倒産が増加していることに加え、事業再生ADRや中小企業再生支援協議会の活用、各種ファンドの活用、特別清算を活用した第二会社方式による事業継続など、事業再生の選択肢が多様化している点がある。

２、不透明な運用や偽装など、不祥事が企業や事業の存否を問う時代に
　「企業統治元年」と言われた２０１５年は、６月に上場企業に対して「企業統治指針」の適用が開始され、企業のガバナンスやコンプライアンスへの注目度がより高まった。そうしたなか相次いで発覚したのが企業による不祥事。
診療報酬債権を運用していたオプティファクター（１１月、破産）や、企業年金の運用を受託していたMARU（旧：AIJ投資顧問、１２月、破産）など、不透明な資産運用を巡り証券取引等監視委員会の調査や摘発を受けた企業の大型倒産も続いた。
不祥事やトラブルで企業や事業の存否が問われるのは大企業に限ったことではなく、肥料の成分表示偽装を長年続けていた太平物産（１１月、民事再生法）や、学校給食での異物混入で自治体から契約を解除された徳島屋（１２月、民事再生法）などが倒産した。
不祥事やトラブルは取引先や消費者離れに直結し、企業規模を問わず市場からの退出を余儀なくされる時代であることが鮮明となっている。

３、人手不足や資金調達難での倒産も、「海外情勢」など国内外の複合リスク懸念
　近年の倒産の低位推移は、２０１３年３月の金融円滑化法の期限到来後も金融機関が高水準で中小企業の弁済リスケに応じているという政策面での抑制力が大きい。
２０１６年の景気のベストシナリオとして期待されるのは、自動車や化学、ゼネコンなど大手企業の好業績に支えられ、雇用・所得環境の改善が続き、流通、サービスなど国内需要の本格回復につながり、消費増税を前に住宅や自動車など高額商品の駆け込み需要の開始も景気押し上げ要因となることだ。
ただし、雇用環境の改善にともない建設業や飲食業、サービス業、運送業など幅広く人手不足感が高まることが予想されるほか、弁済リスケを受けている企業の中にはすでに過大な金融債務を抱えている企業も多く、新規融資が受けられず資金調達ができなかった場合は倒産を余儀なくされるケースも発生しよう。

一方、各種リスクも山積している。
その筆頭が不安定な海外情勢だ。欧州でのテロの脅威や難民問題に加え、年明けから中東情勢の変動や北朝鮮の核実験など地政学リスクが高まっているなか、日米株安に加え上海株式市場では株価急落でサーキットブレーカーが連続して発動されるなど波乱の幕開けとなった。
海外情勢の不安定さは原油価格や株式・為替動向の変動に直結する。原油安による燃料価格の下落はプラスとなる業界がある一方で、国内市場縮小で安値販売競争に陥っているガソリンスタンド経営業者への影響は必至。
また、円安基調が定着しつつあるなかでの想定外の急激な為替変動は、繊維や食品など輸入商材への依存度が高い業界を直撃する。
　
国内では、今冬の暖冬による小売業やサービス業への影響など、気候や災害による自然リスク懸念のほか、昨年発生したくい打ちデータ改ざん問題の影響を受け地方の一部では建設工事の先延ばしが発生するなど、同問題が建設業界に及ぼす影響が顕在化しつつある。
２０１６年夏の参院選や２０１７年に予定される消費税率１０％への引き上げを前に、現政権では法人税減税や設備投資への優遇措置を取り入れており、ゾンビ企業の処理を加速させる様な金融政策の見直しを行うことは考えづらい。
ただし、２０１６年は国内外における各種のリスクが複合的に影響し、倒産が増加傾向に転じる可能性は否定できず、予断を許さない状況が続くとしている。
以上、

１、円高
円高基調の中、３月にも米金利上げでどうなる円の動き、更なるバズーカ砲期待

２、原油安
リーマンショック以降シェールガス・オイル分が市場投入にされ、ロシア原油など増産、ＯＰＥＣも増産のまま、供給過剰状態。イラン産原油輸出開始へ。
需要減、中国経済低迷により国内需要大幅減少、あふれた石油類が世界へ格安で輸出され相場下落、鉄鋼同様世界各地の重工業を混乱に陥らせている。

３、中国リスク
これまでイケイケドンドンであったことから、景気後退局面で効果的な手立てが打ち出せずにいる素人政策が続いている。中国の為替安誘導政策も日本にとって見逃せない。
証券市場の暴落と対策の混乱ぶりが続き、チャイナリスクは高まるばかり。習政権も経済立て直しより大気汚染状態の官僚腐敗問題に対するキツネ狩りへの執念は増すばかり、長期安定政権樹立のため最優先されている。

４、 不安定な国際政治局面
（1）ならず者国家の北朝鮮の水爆実験と絶好のタイミングと憲法改正を謳う今夏の参議院選挙
（2）覇権主義国の中国による南沙諸島埋め立て軍基地化で揺れる南シナ海シーレーン問題
（3）中東問題、ＩＳ問題、シリア内戦問題、サウジとイラン対立＝イスラムのスンニ派とシーア派の対立表面化、シリアの餓死者と欧州難民問題。
（4）微妙な状態続く欧州経済
（5）（原油・資源暴落で）エネルギー資源産業崩壊の危機下で好調なアメリカ経済の今後　
などなど