ＬａＬａ横浜傾斜問題 ８９．１％が建替希望 ３棟建替へ 三井不動産が負担か
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三井不動産が建て替えると表明していたことから、今回の89.1％という圧倒的多数の建て替え希望に、三井不動産が３棟の全額を負担して、解体から建替、引越費用、賃貸家賃、侘金まで全額支払うのだろう・・・。
横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、住民でつくる管理組合は１５日、区分所有者を対象に実施した2回目のアンケートで、全4棟705戸の89．1％に当たる628戸が全棟建て替えを希望していると明らかにした。
現時点の回答数685戸の91．7％になる。区分所有法に基づいて全棟を建て替える場合に必要な「5分の4以上の同意」を超えた。
事業主の三井不動産レジデンシャルも傾いた１棟だけでなく全棟の建て替えを基本的枠組みとして示している。管理組合はアンケート結果を基に、2月末の方針決定を目指す。 アンケートは昨年12月25日から実施した。
以上、
日本１・２位を争う不動産会社の三井不動産にしてみれば、金で済むことだったら早期に終わらせたいのだろう。三井不動産は、損害賠償請求訴訟を起こすにも同じ三井グループの三井住友建設を相手にしなければならない。傾いてもいない２棟のマンションも建て替えることになるが、裁判では事由を立証することが求められる。日立も旭化成も当然、これまでの判例までしか負担しないと思われる。判決もなく、言われるまま支払えば株主も黙っていないだろう。
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[ 2016年1月16日 ]
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