長期投資額は、7000兆ルピア（5200億米ドル相当、約60兆円）に上る見込みだが、政府の出資比率は40％にとどまり、巨額の資金が不足している。

李卓輝会長は、世界銀行やADB、国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関だけでは、インドネシアなど発展途上国の資金調達需要には対応しきれないと指摘。
インドネシアはAIIBのようなパートナを必要としているとし、AIIBは地域や国のインフラブームをけん引し、地域経済を活性化する原動力になるとの見方を示した。

AIIBは中央アジア諸国からも注目されている。タジキスタンは国土の大部分がパミール高原にあり、交通や経済の面で遅れが目立つ。資金不足でインフラ整備も遅れ、以前から電力問題がネックとなっている。数年前までは首都ドゥシャンベの中心部でさえも、冬期の電気供給は1日5時間に限定されており、医療機関などの緊急電源も確保できていない。
郊外や農村地域は、基本的に電気が通っていない状態だ。AIIB設立後は、中央アジアの電力インフラに公平で利便性の高い資金調達ルートが整備される見込みだ。

カザフスタン大統領財団世界経済・政治研究所のアキンベコフ所長は、中央アジアのインフラ整備について改善が待たれているが、AIIBにより資金不足問題が大きく改善する見込みだと指摘している。

AIIB開業は、アジア各国の相互連携、中国とその他のアジア諸国との経済協力にポジティブな影響をもたらすとの見方を示した。カザフスタンのナザルバエフ大統領など中央アジアの指導者はいずれも、AIIBの果たす役割を高く評価している。
AIIBはアジアの貧困支援にも重要な意義を持つ。韓国貿易協会の李鳳傑首席研究委員は、「AIIBは、アジアの経済成長、インフラ整備と投資を支援し、貧困問題の解決に直接的、間接的な役割を果たすほか、関連諸国の経済成長をも促す」との見方を示している。
以上、中国報道参照

＜まずはインドネシアをＡＩＩＢ資金で取り込みか＞
中国がＡＩＩＢ資金をインドネシアへ巨額投下し、取り込んでしまう計画なのだろう。
そのインドネシアと韓国は、次世代戦闘機ＫＦＸを共同開発する計画であり、当然ＫＦＸは韓国で製造され、インドネシアへ売却されることになる（インドネシアが開発費の２割を負担）。
しかし、ＫＦＸの頭脳や主要機器のほとんどが米国製となることから、米国が現在提供拒否している４核心技術以外にも、技術供与をためらう可能性や、供与したとしてもインドネシアなどへの対外輸出を許可しない恐れもある。

＜中国に急傾斜する東南アジア３国・インドネシア・タイ・マレーシア＞
新政権のインドネシアや軍事政権のタイは、急激に中国に接近しており、巨額汚職首相のマレーシアも中国ににじり寄っている。中国はこの３国を国とＡＩＩＢ資金の両方を使い取り込む計画だ。
ＫＦＸが完成後、インドネシアへ売却され、そのＫＦＸの技術が中国側に渡ることが必至の状態になる。インドネシアは新幹線を中国へ発注することを決定したが、日本側の以前から蓄積分析された入札資料をかつてに中国側に提供している。選挙前はリベラル派と評価されたが実態は糞の政権のようだ。新幹線でもすでに取り巻き（運輸大臣）が巨額の賄賂を中国側から受領しているものと見られる。
（スリランカでは中国により港湾建設が行われていたが、前政権が中国側から巨額賄賂を受け取っていたとして、新政権が港湾建設を中止させている。中国は、今度はモルディブで港湾建設を計画している。当然、中国による軍事利用が前提の港湾建設である。政権が賄賂でもつかまされているのだろう。中国国内ではキツネ狩りする一方、国家自ら対外的に行う賄賂はあからさまとなっている。中国の体質なのだろう）

＜中国は他国より自国の大気汚染などの環境汚染問題をどうにかすべきだ＞
中国の環境汚染は、腐敗経済政策の下に一向に改善されていない。安心安全な食品さえ国民に保証できない問題もいまだ続いている。これまでの経済発展において犠牲にした部分を解決もせず、国民に犠牲をしいたまま、他国へ経済進出しても、同じ問題を進出国に生じさせてしまう。他国より、自国の経済発展の歪み、ひずみの修正が今必要となっているが、一向に本腰を入れないところが、独裁政権という政権問題に帰結するところだろう。
全国の河川・湖沼、井戸水はひどい汚染下にあり、がん村が全国に山ほどあるという。それも何も改善されていない。大気汚染問題とまったく同次元の問題だ。
そうした健康・人権問題に取り組む弁護士たちを根こそぎ拘束するという、民主主義国家としては考えも及ばない独裁国家特有の権力を行使している。
今や中国では、ネズミが白い猫も黒い猫も噛み殺しているようだ。

＜東南アジア諸国に巣食う腐敗政治＞
東南アジアは常に政治腐敗で、独裁強化か交代となる。例え交代しても同じ腐敗にまみれ、独裁化しない限り長期政権は不可能となっている。その代表格がインドネシアとタイである。タイは日本からの大量進出により、経済発展を遂げたが、インドネシアは、政治腐敗がひどく、安定性も限られ、海外からの投資が遅れていた。しかし、今では日本企業も大量進出し、これからの経済発展が期待されたが、米金利の動きに翻弄されドル資金が流出、経済低迷に陥っている。さらに、中国経済の低迷の影響を大きく受けている。　

＜中国覇権の「一帯一路戦略」をＡＩＩＢが補強＞
中国の「一帯一路」戦略でのシーレーンは、誰も認めぬ南シナ海の領有化宣言に始まり、インドネシア・マレーシア・タイを手なずけ、モルディブに軍港開発（スリランカ失敗により代賛）、パキスタンに軍港開発、イランで軍港改修、アフリカ東部ジブチに軍港開発、ギリシャ最大の港湾の利権も手中に収めた。これが海シーレーンの「一帯一路」による西欧に至る軍事戦略である。
その補強・費用をＡＩＩＢ資金により賄うというものだ。目先の中国からの投資銭に目が眩み多くの西欧などがＡＩＩＢに参加している。

その肝心な中国の経済は急減速、対外投資は、中国富裕層による不動産買い付けのほかは期待できないものとなってきている。その海外不動産買い付けもいつまで続くかわからないほど株価が再度暴落している。