これは、新規の受注が弱含み、生産の伸びが鈍っているほか、雇用面でも余剰感が続いていることなどによる。

国家統計局は「鉄鋼や石炭など供給能力が過剰な業種で、生産能力削減の取り組みをしていることで生産が減ったことや、国内、海外ともに経済成長の伸びが鈍るなか、需要が弱まっているためだ」と分析している。

中国は、昨年の経済成長率が６．９％と２５年ぶりの低い水準となるなど経済の減速が鮮明となっていて、今回の統計は製造業の面から中国の景気の先行きに対する不透明感を示している。

一方、民間の財新伝媒が行った調査では、１月の製造業ＰＭＩは４８．４と、こちらは前月から０．２ポイント改善したものの、景気判断の節目となる５０を１１ヶ月連続で割り込んでいる。