政府保証については、昨年、日本と中国が受注を競い、インドネシアが中国案を採用した際、中国案が政府の財政負担を不要としていたことが決定的な理由となった経緯がある。
ジョコウィ大統領も「高速鉄道には、政府の債務保証を付けない」と明言し、中国案採用の意義を強調、わざわざソフヤン・ジャリル国家開発計画相を、日本政府へ中国落札の経緯を説明に派遣したほどだった。

ジョコウィ大統領が、このほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令（２０１６年第３号）には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。
この大統領令が、昨年発令された大統領令（２０１５年第１０７号）と合致しないと批判が相次いでいる。

以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている。

これに対して、リニ国営企業相は「高速鉄道計画に政府保証を付与しないのは明らかだ」と反論している。
「ＫＣＩＣが、求めている政府保証は、債務保証ではなく、将来の事業計画への正確さだ」と述べ、「例えば、４０年の融資契約が、新政権に変わったとき、５０年に変更するといった議論が浮上した場合、ＫＣＩＣが政府と再度交渉する権利の保有を主張している」と説明し、ＫＣＩＣの求める保証は債務の保証ではなく、インドネシア政府に財政負担を強いるものではないと強調している。（ただし、当該の社長がそう言うことだとは述べていない。）

ソフヤン・ジャリル国家開発計画相は２月１日、「高速鉄道は大統領令で定められた国家戦略事業だ。これからも事業を加速させることに変わりはない」と優先事業であることを強調している。　

ジョコウィ大統領は、高速鉄道に対し批判が相次いでいることを受け、「新たに発令した大統領令を含め、今週中に建設計画の詳細をゼロから説明する場を設ける」とした。

リニ国営企業相は２月１日、「明確なデータを示さず、何の根拠もなく（批判され）遺憾だ」と述べ、必要であれば会計検査院（ＢＰＫ）や金融開発監査院（ＢＰＫＰ）に監査を依頼し、事業の正当性を主張すると訴えているという。
以上、ジャカルタ新聞など参照

政権は、大騒ぎになり、誤魔化し論法で裏保証契約でもするのだろう。そもそも、清廉潔白なはずのジョコ大統領が中国へ訪問したときから、新幹線の裏取引を画策していたようだ。
日本側が入札に関して事業説明書（実行可能性調査）として提供していた資料を、かつてに中国側に提供していた。
そのため、中国側はろくに事前調査もせず、実行計画書と金額を明示し、結果、落札した。入札関係書類には、乗降客数予想・採算性や路線の工事に関する地質調査（ボーリング調査含む）、環境調査など多くを含んでいる。

＜中国寄りのジョコ大統領＞
ジョコ大統領就任後ＡＰＥＣの会合で、南シナ海埋め立て問題を取り上げようとしたベトナムとフィリピンに対し、タイの軍事政権（ともに中国寄り）とともにジョコ大統領は、中国名指しの批判を共同コミュニケから除外させ、発表させた経緯がある。

＜土地収用で大混乱が予想される＞
新幹線で今後予想されるのは、路線の買収だろう。中国やアフリカでは、有無を言わせず土地を勝手に力で収用するが、インドネシアでは、土地は私有権＝所有権が認められている。
路線を買収は大変なこと。金に糸目をつけなければ何とかなるだろうが、事業費は決定している。それも短納期かつ破格値、政府保証なし？で。

インドネシアには国政政党が１０党あり、政権与党（現在５党）内も一枚岩ではない。それも野党ともなるとジャコ大統領の失政を待ち望んでいる。
前大統領は、閣僚たちが不正の限りを尽くし、その国民批判から再選の選挙に出馬できなかった。
インドネシアは世銀がランキング化したビジネス環境ランキングでは、中国の８４位より悪い、１０９位と賄賂が蔓延る政治・ビジネス後進国だ。

＜腐敗一掃を標榜する習政権、政府レベルの賄賂は横行＞スリランカの事例
インド洋を睨むスリランカの南端に中国が軍港を建設していた。しかし、前スリランカ大統領が中国側から巨額賄賂を受け取っていたことが発覚、新政権により軍港建設が中途で中止された。　
そのため、習政権はインド洋に浮かぶモルディブに軍港を作る計画に変更、モルディブ詣を行っている。中国の観光客も大勢押しかけさせている（中国と敵対するインドがカンカン、巻き返しを図っている）。


2014年4月の総選挙結果