アイコン インドネシア新幹線 運輸省が耐震化要求 どうする破格値・短納期受注の中国

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インドネシアは地震大国で、火山の爆発も多い国だ。

インドネシア運輸省は3日、ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。
 運輸省は、改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。
中 国は、インドネシア政府側の内通者からもたらされた日本側が長期に渡り現地調査した内容の一部である事業提案書のパクリで準備を進めていることから、準備 不足もはなはだしい。そうした中、運輸省の建設許可も出ないまま、ジョコ大統領まで出席して着工レセプションを開催するなど、とんでもなくひどい状態。
中国側から提出されている建設許可の申請書は、中国語だけで書かれ、インドネシア当局は、チンプンカンプンで審査どころではない状態だという。

現地では、計画が失敗するリスクは高いように見えるとの指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきている。
 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要と強調している。
以上、

 インドネシアの運輸省の事務者も、日本側とのこれまでの打ち合わせや資料から、政治的に中国で決着させたジョコ政権に対して、主張すべきところを主張しているのだろう。
日本側は過去5年にわたり当新幹線の事業調査にあたり、地質調査もすでに行なっていた。当然こうした具体的な資料は日本側所有資料で開示されない。

 当新幹線では、中国企業とJVを組むインドネシア側の企業が、フィリピンの鉄道事業ように、中国側が途中で建設工事から逃げ出しても被害にあわないよう、事業について政府が保証するように求めているとインドネシアの報道機関が掲載している。
当新幹線はインドネシア政府が一切保証を付けないことで中国が受注している。

中国側により2019年には完成する当新幹線事業、個人所有の土地の買収などこれからであり、計画路線の土地は、国家所有で警察により強制立ち退きさせる中国ではなく、買収も非常に難儀するものとみられている。
下手すれば、強引に中国側と進めるジョコ大統領の命取りになる可能性すらある。

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[ 2016年2月 4日 ]

 

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