私は日本軍に強制されたと何百回・何千回も叩き込まれたら、私の脳は強制されたと私の脳回路が決定する。高齢者ならばなおさらのことだろう。
韓国マスコミ・世論・政界・教育の『ナヌムの家』をコントロールしているのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)であり、朝鮮を日本が領有したことに対する反日思想から出発している。韓国マスメディアが挺身隊とともに世論を先導・洗脳・扇動してきたことに現在の韓国世論の反日が形成されている。
しかし、現実は、若い韓国人の人たちや韓国のおばさんたちの多くが、日本へ遊びに来ている。今年は人口５千万人の韓国人のうち、５百万人が日本へ遊びに来る時世となっているのも事実である。

　韓国は別として、インドネシアではオランダ人女性捕虜たちを軍内部で規律違反があったとしても軍の一部が慰安婦にした事実は否定できない。それほど当時の軍は、現地女性に対する慰安婦強制や強姦などを厳しく律していた。
　戦前は日本でも不作などでは口減らしのため、子供が売られていた時代だった。韓国も同様だ。

＜国連では＞
国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合が２月１６日、ジュネーブで開催された。
杉山晋輔外務審議官は、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行は確認できなかった」と述べた上、昨年末の日韓外相会談において「日韓間で最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された」と説明した。
　杉山氏は、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言について、「完全な捏造だ」と述べ、吉田証言を事実として報じた朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことにも言及した。
　慰安婦の数をめぐっても、杉山氏は「２０万人という数字は具体的な裏付けがない」と指摘。「朝日新聞が、労働力として動員された女子勤労挺身隊と慰安婦を誤って混同したことによると自ら認めた」と述べた。また、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは「事実に反する」と訴えた。