これまで中国では、外資による出資比率が50％未満の合弁企業に限り、インターネットサービスの提供が認められていた。
今回、インターネットコンテンツを提供する中国本土企業に対する制限も導入された。サーバーは必ず中国本土に設置しなければならず、最高経営責任者（CEO）は中国に長期居住した中国人でなければならないとしている。

　新華社によると、規定が定める「インターネット出版物」は、知識や思想を含む文章・写真、ゲーム、アニメーション、動画をはじめ、既に出版された図書、新聞、雑誌、音源、映像コンテンツなどのデジタル化されたコンテンツを含んでいる。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル中国版は、中国は新聞、放送など伝統的メディアに対し、言論統制をしているが、インターネットメディアに対してはなすすべがなかったため、言論統制の強化を狙い、今回の規定を発表したと分析している。

　今回の措置により、韓国のインターネットコンテンツ業界は衝撃を受けている。韓国の映画、ドラマ、芸能など韓流コンテンツの中国国内での製作、販売、流通などを韓国企業が中国企業と合弁で行えなくなるため、さまざまな利益配分で不利な立場に置かれる。
韓国のあるメディアグループは最近、中国の動画業者と提携し、中国にネットドラマ製作会社を設立し、中国市場を攻略する計画だったが、推進が難しくなった。
以上、韓国紙参照

習近平はヒステリックになっているようだ。　手懐けていた朴ちゃんは、ＴＨＡＡＤ設置で逃げられ、メルケルも習様どころではなくＶＷ不正と難民問題・金融問題に揺れ続け、遊んでもらえない。こうして不倫外交を得意とする習の綻びが表面化、その反動からか南沙諸島ではやりたい放題。その覇権主義の本性の顔を覗かせつつ、ＡＩＩＢではイギリスはじめシンパ軍団を形成、覇権を正当化する動きに出ている。
それはＡＩＩＢによるインフラ整備対象とされる一帯一路の一帯とは、南沙諸島を基点とするシーレーンを指すものだ。

すでにタイ（軍事政権）・マレーシア（超汚職疑惑政権）・インドネシア（メガワティの傀儡政権）を手懐け、スリランカでは前政権への賄賂がバレて軍港建設が中止に追い込まれたもののモルディブでは手懐け、軍港建設を推進している。パキスタンは、アフガン対策で米国と日本からもらった資金で中国の戦闘機をいっぱい購入している密接な間柄、イランにも共同使用軍港を設け、ジブチにも軍港を建設しようとしている。スエズがネックだが、地中海では、すでにギリシャ最大の港湾の運営権を中国国営企業に買い取らせている。イギリスでは、中国資本が原発を造る契約を国家間で締結している。

すでにこうして一帯（シーレーン）は構築されたも同然になりつつある。こうした各国を手懐け続けるにはＡＩＩＢの資金がどうしても必要だったのだった。
ますます、言論統制を強める中国共産党独裁習政権である。暫くすれば、ビジネス外の渡航禁止も打ち出してくるかもしれない。こうでもしなければ、独裁政権を続けることができないのかもしれない。中南海の習と大昔の皇帝と何が違うというのだろうか。時代背景が異なるだけで何一つ変わらない。