アイコン 年金給付抑制強化へ 株投資評価損拡大の年金 

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政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が分かったと報道されている。
将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを2018年度から強化する。
パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、2016年10月から、労使の合意があれば従業員500人以下の企業でも可能にする。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は2017年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、3月上旬にも閣議決定する。高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。
 以上、

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、運用損や評価損が何兆円出たら、運営責任者の責任が国家で問われることになるのだろうか。当然、運用益や評価益が何兆円も出たら、運営責任者らには巨額の特別ボーナスを支払うべきだろうが・・・。
年金積立金管理運用独立行政法人は、残高の約130兆円を運用しているが、2014年10月31日に東証株価を上げるために、その半分を海千山千の株投資することを決定、その後運用している。株価は上がるものだというバブル時代の発想しかない。しかし、現実は日本も海外も株式は暴落している。

合議制を導入して責任の所在をうやむやにするのだろうか。年金基金は国のお金ではない。国民と企業が積み立てたお金。国は毎度のことであるが、勘違いしないで欲しいものだ。国は、厚生年金施設を全国に造らせ、その失敗額の責任も取っていない。巨額損失分は税金で穴埋めすべきではなかろうか。
それより32兆円(国内)+32兆円(海外)の65兆円の株式投資はあまりにも危険すぎる。

 

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[ 2016年2月26日 ]

 

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