アイコン 厚生年金未加入79万社 強制加入へ 企業負担半分逃れ 5人以上の会社対象

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。
4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。
未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立入検査を実施して強制加入させる方針。
 厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務がある。

厚生年金は、会社の正社員のほか、労働時間や日数が正社員の4分の3以上のパートでも適用される。
平均的な収入で40年間会社勤めた場合、厚生年金を月約15万6500円受け取れるが、自営業者や非正規社員らが入る国民年金は保険料を40年間満額納めても月約6万5千円しかもらえない。将来の年金額が本来より少なくなる人が続出する可能性がある。

厚生年金保険料は、国民年金なら月1万5590円、厚生年金なら平均的な収入の人で月約3万9千円を払い、雇い主も同額を負担する。この雇い主負担を逃れるため、厚生年金の適用を年金事務所に届けない事業所が多い。
厚生年金で対処しなければならない対象の従業員は全国に200万人いるとされる。

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[ 2016年2月24日 ]

 

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