アイコン 中国2016年GDP目標6.5〜7%設定 向こう5年間平均6.5%に

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2016年3月5日、中国の李克強首相は、同日の第12期全人代(全国人民代表大会)の開幕に際して行った政府活動報告で、2016年のGDP(国内総生産)成長率の目標を6.5〜7%とすると発表した。
2016〜 20年の「第13次5カ年計画」の草案では、今後5年間について経済成長率の目標は年平均6.5%以上と設定された。第12次5ヶ年計画(2011〜15 年)では目標成長率を7%に設定していたが、2015年(6.9%)は届かなかったことで、目標値を引き下げた形となった。

草案ではまた、
1、2020年までにGDPと国民一人当たりの所得を2010年比で倍増させること
2、2016年の主要な目標には、物価上昇率を3%前後とすること
3、新規就業者数を1000万人以上増やすこと
4、失業率を4.5%以内とすること、
5、国際収支のバランスをとること、
6、引き続き汚染物質の排出を削減すること
などが掲げられた。

同首相は、「われわれは現状を直視し、経済への下押し圧力に耐えるため的を絞った措置を講じるだろう」と説明した。
そのうえで、財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の再編を加速する方針も示したものの、具体策は乏しかった。
同首相は、政府が合併や再編を通じて非効率で非生産的な国有企業であるゾンビ企業に対処する一方、こうした過程で削減された従業員らに対して1000億元(約1兆7500億円)を投じる考えを表明した。 金融面では、指導部が金利と人民元相場の自由化を進める方針も表明した。

7、財政省は予算案で、16年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で3%と、15年の同2.3%から拡大するとの見通しを示した。
マネーサプライは13%増と、昨年の12%増から加速する見込み。政府は住宅ローン融資の拡大を求めることなどで不動産市場を活性化する政策を進める方針を示している。
国防予算のうなぎ登り。

8、今年2016年の国防予算は、前年比7.6%増の9,543億元(前年8868億元)と6年ぶりに一桁台の伸び率になったものの、その額は飛躍的に拡大し続けている。覇権主義の習独裁政権の軍事政策実行予算ともいえる。
東南アジアでは、中国の経済投資に眼が眩み、すでに尻尾を振っており、中国は第一段階では大成功させている(インドネシア・タイ・マレーシア・モルディブ)。

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以上、
  
国営企業の構造不況業種、独裁政権でもあり、強行にコトを進めることもできるが、今はまだ亡霊たちを駆逐するためのキツネ狩りと国民に対する言論弾圧に余念がない。実際は利権で動く国家であり、国営企業の統廃合さえままならぬ状態が続いている。
重化学工業の構造不況業種だけでも、非効率な生産設備を閉鎖すれば、中国の空は青空を取り戻すことができるだろう。西日本でも最近、雨が降るたびに乗りもしない車がPM2.5で汚れて適わない。

日本の中国向け輸出企業は、他力本願なだけに、今後とも揺さぶり続けさせられる。しかし、中国の経済成長は6%台の経済成長と日本に比べれば相当なもの、そのニーズの先読みが必要だろう。

サービス産業(消費支出)がすでにGDPの50.2%に増加し、日本同様先進国がそうであるように今後とも60%へ近づいていく。世界の工場の位置付けより、中国の内需に焦点を絞り、それに必要な最新の製造機械などは今後とも増加していくものと見られる。
欧州経済はまだ、マイナス金利の先導者として動く時代、明るさは見えてこない。ドルに踊らされた新興国も低迷したまま、米国が沈んだら、完全に世界同時不況にいたる。最近の原油高が少しはその不安を後退させているが・・・。

中国の軍事的脅威は計り知れない。ハゲタカの米国が守銭奴の中国を市場経済に誘い入れたものの、西側から巨万の資本を手に入れた中国はいまや米国の最大の軍事的脅威となっている。諸悪の権化となった東シナ海の防空識別圏設定後は、オバマは習に・玉を握り絞められ、今や米国は空売り戦争でも仕掛けるしか方法は残されていない。
 

[ 2016年3月 7日 ]
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