また、防衛省は、１９９２年のカンボジアへの派遣以降、ＰＫＯ活動での宿営地への着弾は把握していないと公式見解のままとしている。
以上、
紛争・戦争でいつも大喜びするのは軍需企業。いつも泣くのは非戦闘員の住民の老若男女。

＜アフガン戦争では１００人当たり２．５人死亡＞
紛争地域へ派遣するのであり、非戦闘地域に派遣したところで、いつ戦闘地域になるかまったくわからない中東やアフリカのゲリラ戦、当然、着弾もすることだろう。
２０１４年末までに判明している米軍主導のアフガンのタリバン政権殲滅侵攻作戦による侵攻側各国の軍隊の死亡者数は３５１２人、死亡率は２．５９％(米国防総省資料)。負傷者数は当然その何倍にもなる。米軍らにより擁立された新政府のアフガニスタン国軍の死者数は数え切れない。また、敵であるタリバン勢力やアルカイダ勢の死者数もはかりきれない。そして最大の犠牲者は住民たちだろう。

リスクを伴わないPKO活動は、紛争終了後の国土再建などに限られる。
今のオバマ米大統領は戦争を嫌い、イラクやアフガンから撤退させている。しかし、CIAを使い民主の風と称して、中東や北アフリカ、ウクライナを新たなる紛争地を作ってしまった。もっとも前大統領は戦争大好き人間で、世界のあちこちに紛争の火を付け回った。しかし、アメリカは、火をつけたら完全に消すまで責任を果たしてもらいたいものだ。やりっ放なしのアメリカでもある。
一方、中国が大量の武器をアフリカ諸国へ渡している。アフリカ中部の紛争地では、反政府軍やゲリラの武器は中国製がもっとも多く使用されている。
イラクでは、韓国が機関銃をイラク軍へ大量に販売、イラク第２の都市のモスルなどがISの攻勢により、イラク政府軍が兵器の大倉庫などを放棄して逃げ去り、アメリカ製の装甲車や武器、韓国製機関銃がIS側にもたらされ、今のISの主力武器の一つになっている。
死者が出るのを怖がって紛争地に自衛隊=日本軍のPKO部隊を送り出すことはできない。当然、死者も負傷者も出る。イラクの日本軍のPKO部隊を守っていたのはオーストラリア軍、南スーダンでは、戦地から遠いが、ほかの国連軍が日本軍を含め守っている。今後は、自ら守る戦闘域へ派遣することになる。