アイコン 海自次期ヘリ 不正の公益通報で異例の特別防衛監察

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防衛省海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターに関し、防衛相直轄の特別組織である防衛監察本部が、機種選定の過程で不正があったとの公益通報に基づき、海上幕僚監部などの担当部署に特別防衛監察を行っていることが3日、複数の防衛省関係者への取材で分かった。
 主要装備品の調達をめぐり、特別防衛監察が実施されるのは極めて異例。監察の影響で機種選定作業は中断している。
監察本部は、関係書類を精査、海幕や内部部局で選定に関与する整備計画局の自衛官や職員から事情を聴き、選定過程に問題がなかったかどうか調べている。

<いつもの出来レース>
<航空自衛隊の場合>

現在の防衛省の調達は<守屋次官のスキャンダル以後、透明性を確保するためとして随時契約から競争入札になっている。このため、始めから採用が決まっていても、「公正な入札」を演出するために、「競合候補」が必要となる。
(防衛装備品の発注で便宜を図る見返りに、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が 防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者らから賄賂を受けていた事件で、東京地検特捜部は2007年11月28日、収賄の共犯として守屋容疑者の妻も逮捕した贈収賄事件。)

その「競合候補」が、エアバスなどの欧州勢だった。エアバスは言うまでもなく欧州大陸最大の防衛航空宇宙メーカー。同社はFXで候補となったユーロファイターのコンソシアムのメンバーであり、空自の救難ヘリではエアバス・ヘリコプターズ(当時はユーロコプター)が、川重と組んでスーパーピューマ、アグスタ・ウエストランドは海自がすでに採用していたMCH-101をベースとする機体を提案していた。
UH-Xでは、同じくエアバス・ヘリコプターズが川重と開発するX9を提案していた。だが、いずれの商戦でも採用機種はあらかじめ決まっているようなもの。

次期戦闘機のFXでは、調達コストや空戦性能、また日本に対する技術移転やプロジェクトへの参加がさほど評価されず、コストが極めて高く、実用化も遅れていた「米空軍が採用した」F-35Aが採用された。(日本は当初3機、韓国は同じ価格で4機購入・・・韓国紙)
しかも、大々的に宣伝されていたコンポーネントの国内生産はほとんどなく、事実上国内生産は組み立て生産のみ。
さらに、調達コストはユーロファイターやもう一つの候補であったスーパーホーネットの約2倍に近い。
空自の救難ヘリでは、当初の調達予定単価は23.75億円のはずが、採用された「UH-60J改」はおおむね調達コストが40億円と超割高。

<陸上自衛隊の場合>
<欧州・エアバスがカンカン>

エアバスの子会社、エアバス・ヘリコプターズは9月15日、海上自衛隊の次期汎用ヘリへの入札も辞退すると発表した。
同社はアグスタ・ウエストランドなどと共同開発したNH90を提案すると見られていたが、「海上自衛隊向けの多用途ヘリコプター(艦載型)に関する入札機会が与えられたことを心より感謝いたします。しかしながら、当該選定においては、実際の性能以上に、国内における体制に重きを置かれており、われわれの提案が、要求される運航性能に最も適していると考えるにもかかわらず、選定される現実的な可能性がないと結論づけざるを得ませんでした」との声明を発表している。

陸上自衛隊では、開発計画は3年前の2012年に忍者の異名を持つ観測ヘリOH-1をベースとした機体を川崎重工業が開発することで一度決定した。しかし、談合疑惑を受けて計画が白紙化して頓挫。
その後は、第二次安倍政権の発足と防衛装備移転三原則の制定を受けて国際共同開発の案が急浮上。その結果、富士重工とベル・ヘリコプター社がベル412EPIをベース機体とした共同開発が決定している。

以上、いろいろ参照、
東洋経済も詳しく言及している 
http://toyokeizai.net/articles/-/80320

伏魔殿の防衛省自衛隊は、国際入札をかけると米国以外の企業に迷惑をかける。入札参加者は高額の資金と陣容・時間をかけている。アメリカ様ですべて決定していることから、欧州勢が付け入る隙間などない。金に糸目を付けずアメリカ様と随意契約すればよい。
入札は、アメリカ様の企業が何社もあり、数社ある日本企業と組んだ中での入札となるだけ。過去の貿易摩擦問題から現在に至るまで、アメリカ様の武器を言われるがままに高く購入しているのが日本の現実だ。デキレースで、それも世界中のどこの国より高く購入している金持ち日本国だ。
韓国のようにマスコミが武器調達に関し、逐一報道することはまったくない。
・・・何回入札に参加したところで、蚊帳の外のエアバス関係者が怒り狂い、公益通報でもしたのだろうか。
 

[ 2015年12月 4日 ]
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