政府は、田舎のゴーストタウンに農民に都市籍を認め移住させ入居させる計画を発表しているが、これに対して、任氏は、支払い能力もない僻地の農民を移住させ産業もない地方都市の生活者にしたところで不良債権の山になるだろうと警告している。

・・・こうした言動も政治・政策批判となっているようだ。

新華社によれば、党の通達は、任氏が「インターネットで違法な情報を流し、不適切な発言を行い」、「不快な影響を及ぼして党のイメージを損なった」と主張。厳重に処罰し、党内部で厳しい罰則を科すとしている。

中国共産党独裁政権は、対立軸の江沢民一派をキツネ狩りと称して一掃し、習カラーの独裁色をありとあらゆるところで強め続けている。
米国から撃破されたイラクのフセイン元大統領と中国の習国家主席との違いは何だろうか。
中国では絶対君主「秦の始皇帝」の時代も長くは続かなかった。

追、
１月に施行された「反テロ法」では、中国国内で活動する通信事業者やインターネットサービス提供者の監視や規制を強化するため、ＩＴ業者に通信内容の傍受を可能にする装置の設置や暗号情報の提供などを義務づけている。
中国当局は、この反テロ法により、中国国内で活動する外資企業含むすべての通信関連事業者に対して、中国国内のネットや携帯電話の回線上の通信情報のすべてを取得できるようにしている。・・・当然、中国国内で使用される衛星携帯電話も対象。治外法権下の各国大使館の通信記録も対象。・・・独裁を強化するためには何でもごじゃれ。