アイコン 不二越  韓国での元女子勤労挺身隊からの訴訟における口頭弁論

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第2次世界大戦中に労働を強いられたとして、元女子勤労挺身隊員の韓国人女性5人が日本の機械メーカー・不二越(富山市)を相手取り計5億ウォン(約4630万円)の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、ソウル中央地裁で開かれた。

不 二越側は、訴訟の証拠や争点が日本と密接な関連があるため裁判管轄は日本にあるとした上で、韓国の法廷で審理が進行されるのは不当だと主張した。また、5 人が主張する損害賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅しているとしたほか、請求権協定にかかわらず消滅時効が過ぎていると指摘した。

 次回の口頭弁論は5月11日。原告の被害の立証方法などを扱うことを決めた。
 不二越は戦時中、約1000人の朝鮮人を自社の軍需工場で働かせたとされる。年少者の多くは13~15歳で、中には10歳の少女もいたという。

ソウル中央地裁は2014年10月、別の元挺身隊員13人と遺族らが不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟で1人当たり8000万~1億ウォン(800万~1000万円)の賠償を命じる判決を出している。

強制動員の被害者らによる訴訟は、現在全国で10件以上行われている。勝訴判決もいくつか出ているものの、日本企業が実際に賠償した例はない。
判決が確定しても日本で執行判決を受けなければならず、実際に賠償にこぎつけるのはきわめて難しいとされる。
以上、韓国報道参照

韓国のマスコミは、韓国側の勝訴判決により、韓国にある資産を差し押さえることができると論じている。新日鉄も対象となっており、韓国最高裁で裁判中であるが、新日鉄が保有するポスコ株を差し押さえることができると報じている。
1965年の日韓請求権協定で個人・法人・国家のすべてに対して日本は賠償したにもかかわらず、反日を貫き通すため、韓国ではマスコミはおろか、国際間の条約を無視した裁判所まで反日姿勢を明確に打ち出している。(世界の常識として国内法より条約が優先順位にある)
前回の慰安婦問題の解決に当たり、一時的に沈静化させている反日キャンペーンは、いつ勃発させるかわからないのが韓国でもある。

現代の韓国が、世界は太古の昔から韓国を中心にして回っていると大きな錯覚の下に、政治も国民も存在していることに根本問題があろう。中国が太古の昔から高麗王朝・李王朝に至るまで属国として存在させた反動ともいえるが・・・。
反日は、大統領にとって国民を纏め上げる唯一の材料として常に存在させている。特に政治の失策やこれまでの大統領に必ず付いた取り巻きや一族の不正問題、これらから逃れるには反日キャンペーンが一番有効かつ簡単であることから、大統領により常に利用される。

実兄の国会議員まで逮捕された前李明博が、起死回生を図った反日キャンペーンにマスコミが乗り過ぎ火がついてしまい、朴現政権になってもマスコミが燃やし続け、朴大統領は沈静化させるためになんと、3年あまりを要してしまった。朴現大統領が清廉潔白であったとしても、次期大統領ともなればさらなる問題を日本に突き付けて来ることは間違いなかろう。そのためにも、反日教育を徹底して行い、燃えやすい体質の国民に対して、いつでも火を付ける事ができるようにしている。韓国民は潜在意識の中に反日を叩き込まれている。

しかし、グローバル化したネット世界が今や国民の教育係としても機能してきており、いつまでも大統領といえども国民に火をつけられるかはわからない。

[ 2016年3月10日 ]
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