米国のヘッジファンドを運用するカイル・バス氏は「中国の実質的な外貨準備高はせいぜい２兆２０００億ドルと推定される」と述べた。
つまり、現金化可能な資産だけで判断すれば、中国政府の公式発表の７０％に満たないことになる。西側メディアは中国が短期間では売却が難しい海外不動産を外貨準備高に含めているのではないかと指摘している。
中国政府は弁明に必死。全人代期間中に人民銀副総裁が記者会見を開いたこと自体が異例と言える。

易副総裁は「（外貨準備高は）米ドルだけでなく、ユーロ、日本円、英ポンドはもちろん、新興国通貨でも構成されている」と強調した。
人民銀の歴史上初めて、外貨準備高に米ドル以外の通貨も組み入れられていることを公式に明らかにした。
複数の外貨を保有しているので、人民元安を防ぎ、危機に対処できるという。
易副総裁はまた、「外貨準備高が減ったのは、中国人民がドルを隠しており、表に出てこないだけだ。ドルが海外に大量に流出したわけではない」と強調した。
国際決済銀行（BIS）は「中国の外貨準備高が減少したのは、中国が多額のドル建て対外債務を返済した結果とも言えるため、最近の国際社会による懸念は行き過ぎの面がある」と指摘している。
以上、

中国は共産党独裁政権、計画経済が本来の姿、自由主義経済を取り入れ経済は急成長したものの、指導部は独裁政権のままの頭、数値にはこれくらいあるべきだとの希望的数値は当然入ろう。
経済通の李克強首相は地方政府時代、国が発表する数値はあてにならんと独自に算出方法を編み出し、それを李克強指数と今でも西側では参考に数値化されている。

２年前まで２００兆円超ともされたシャドーバンキングの資金量もまったく把握していなかった政府当局であった。今もどこまで把握しているか不明。
中国当局はシャドーバング＝理財商品残高を１３０兆円としたが、ＪＰモルガンは５００兆円超とみていたほど、その実数残高はいまだ把握されていない。そうした中に、海外から持ち込まれたり、出て行く資金が、貿易に託けて、香港を窓口にした実態の伴わない空インボイスで動いている。　
中国の不動産バブル崩壊、株価暴落、政府の構造改革が現実化してきている中、その資金を引き上げにかかっていると見て何の不思議もない。遅すぎるほどだが、当局の監視の目もあり、やすやすと海外へ出て行けるわけではない。あくまでシャドーバンキング資金だ。