＜復興住宅＞
仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、２月１２日現在の復興庁のまとめで、１７万４０００人余りとなっている。
また、復興庁によると、自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対し、今年１月末現在で完成しているのは１万４,４６６戸と、４８％にとどまっている。
ただ、待ちきれず、復興住宅が完成してもすでに移転し、ガラ空きの復興住宅も出現するなど、遅れや対策不備も指摘されている。

＜フクシマ原発＞
一方、東電はフクシマ原発で、内部資料においても予見された津波の対策工事を怠り、３基の原子炉をメルトダウンの大爆発を生じさせ、世界最悪レベルの事故を発生が発生させた。今は、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査が進められている。今も汚染水は内部で地下水が流出し続け、８０万トンを１０００基のタンク群で溜め込んでいるが、そのタンク数も増加し続けている。溜め込んだ汚染水の処理もどう処理するかまだわかっていない。
フクシマ原発は、解体作業に入っているが、肝心の炉は手付かず、難航したままだ。

＜フクシマ・避難生活者９．７万人の現実＞
福島県内や県外で避難生活を続ける人は３月１０日時点で９万７,３３３人と、依然として１０万人近くにのぼっている。すでに流浪の民に化かしている。
このうち、原発周辺の９つの市町村では避難指示が続いていて、約７万人が自宅で暮らすことを認められていない。
ただ、原子力規制緩和委員会が、昨年９月に行った調査では、フクシマ第一原発から半径８０キロの地域の空間の放射線量は、原発事故後、７ヶ月の時点と比べ平均して▲６５％下がっている（ただ、ホットスポットはまだ各地に存在している）。

＜うやむやな安全基準＞
国は、＜妊婦・赤ちゃん・幼少者・少年少女＞と＜大人＞を区別せず、＜大人＞基準で被曝線量の安全基準を作成し、その基準に基づき、規制地域の解除を行っている。細胞分裂の激しい胎内の赤ちゃんから１８歳になるまでの年齢各層でも影響する被曝線量は自ずと異なってくる。
そうした数値を明確に示さない限り、解除そのものも問題であり、フクシマの県民の不安は払拭できない。それが規制解除された楢葉町の現実でもある。
赤ちゃんを抱え避難してきている人は、こうした問題から、帰りたくとも帰れないと話している。その赤ちゃんもすでに元気の良い５歳の男の子だ。

＜フクシマの住民／解除地の楢葉町・住民の６％しか帰還せず＞
各地で除染などの対策も進められていて、徐々に環境が回復していることが窺えるが、すでに山間部の除染はしないと政府は決定しており、海外沿いの平野部は別にしても、山間部の多い福島県にあり、町や村の除染は居住地域だけとなり、不安は残ったままとなっている。
そうしたことから、昨年９月に全域で避難指示が解除された楢葉町では帰還した人は、元の住民の約６％にとどまるなど住民帰還は簡単にはいかない現状も浮き彫りになっていて今後、復興をどのように進めるのか、課題を抱えたまま５年の節目を迎えている。

＜「集中復興期間」今月終了＞
国の「集中復興期間」は今３月で終了するが、東北などの被災地では、住宅建設や海外沿いに住民無視の高さ１０メートル遮蔽型防潮堤工事を行い、住民から反対運動まで提起され中断している防潮堤工事も出、また道路整備なども当初計画より遅れるなど、復興の遅れが大きな課題となっている。
それでも、政府は「集中復興期間」を今３月で終了させるという。
　　
・・・・被災地の方々の心の復興を心からお祈り申し上げます。・・・・

＜流浪の民となってしまったフクシマ県民＞