アイコン 英最大紙のザ・サン EU離脱を支持表明  ブックメーカーでは・・・

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英国最大の新聞「ザ・サン」は14日の朝刊で、英国の欧州連合(EU)離脱を支持することを表明した。
離脱派は、世論調査でも勢いを盛り返しつつあり、英国最大の発行部数を誇る同紙が離脱の立場を明確にしたことで、離脱派に追い風になる。
 英国の主要紙が、この問題で明確に立場を表明したのは初めてとなる。
同紙は、「23日離脱に投票を」と訴える社説を1面に掲載した。

その理由として、
「英国がEUに43年間加盟してわかったことは、
(1)EUは非常に貪欲で無駄遣いが激しく、
(2)弱い者いじめをする組織で、
(3)ため息が出るほど危機に弱い
ということだ」と批判した。
 ザ・サンの発行部数は約180万部。親会社の「ニューズ・コーポレーション」は、高級紙「ザ・タイムズ」も発行している。メディア王のルパート・マードックが経営の総帥である。
以上、

英国の離脱につき
調査会社ICMが世論調査で、離脱派が52%、残留派が48%と双方の差が拡大したと13日発表した。(英全域を対象に3000人に対するアンケート調査)

一方、賭け業者(=ブックメーカー)の
プリディクトワイズのオッズでは「とどまるべき・63%」「離脱すべき・37%」
ベットフゥアのオッズでは「とどまるべき・62%」「離脱すべき・38%」
残留派が離脱派を今も大きくリードしている。
(ブックメーカーのデータは6月13日 20:43(米東部標準時)時点のデータ/ロイター)

残留派の英政権は、残留派には若者世代が多く、23日の投票日が晴れるよう期待しているという。

大英帝国回顧主義者が先導・扇動、英国でもトランプ効果が世論に台頭してきている。
何事もトランプのように批判することはいとも簡単であるが、風潮に押し流され、離脱後のことは意外と考えていない。

英国は、オリンピック後も景気は落ち込まなかったが、中国からの投資が爆発的に増加し、経済を牽引していたことにもある。
しかし、今や中国の守銭奴投資家は、カナダ・トロントやバンクーバーへ向かっており、バンクーバーでは、高級住宅街が居住者のいない幽霊住宅街になっていると治安を心配した地元住民から大ブーイングが巻き起こっているほど。
 そこで、英国は中国に対し、もっと投資をとラブコールを出し続けているが、中国も経済低迷で、世界中で買い捲る時勢でもなくなっている。中国人の英国のロンドはじめ主要都市の不動産の買占めで不動産価格が高騰、すでに投資妙味が薄れていることにも原因がある)。欧州で一番先にAIIBへの支持・参加表明をしたのも英国であった。
 

イギリス・英国の経済成長率
2008
-0.47
リーマン・ショック
2009
-4.19
リーマン・ショック
2010
1.54
 
2011
1.97
 
2012
1.18
ロンドンオリンピック
2013
2.16
 
2014
2.85
 
2015
2.25
 
2016年(予)
1.89
IMF予測値

[ 2016年6月14日 ]
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