アイコン インドネシア新幹線 早期着工へ前進、ただ、工事期間は許可後3年間だけ

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中国新華網が3月17日報じたところによると、インドネシアの高速鉄道プロジェクト(=インドネシア新幹線)を請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。 
中国側は、特許経営権の獲得を全面着工に向けた「重要な法的よりどころ」と説明している。

中国が日本との競争に競り勝つ形で受注した同プロジェクトは、首都ジャカルタと第4の都市・バンドン間の約150キロを設計最高時速350キロの高速鉄道で結ぶというもの。運行が始まれば移動時間は現在の約3時間から40分に短縮される。

署名式に出席したインドネシアの交通担当相は「今年1月の着工から2ヶ月後の経営権取得は国内のどの鉄道プロジェクトよりも早い」と指摘しており、今後、建設・運営許可証が交付される見通しとなった。

合弁会社に、認められた権利の期間は2019年5月31日から50年間。建設許可証の発行から3年以内に工事を終えることも定められた。これまで約55億ドル(約6160億円)とされていた総工費は51億3500万ドル(約5750億円)と確定した。

今年1月21日に大統領も出席して起工式が行われた同プロジェクトだが、国会議員の中からも「当局の建設許可が下りない中でのスタートだ」との指摘が上がっていた。
以上、

「交通担当相」の職責はインドネシアにないことから、交通担当相は、これまで、実務的に許可を下ろしていなかったイグナシウス・ジョナン運輸相をさすものと見られる。

建設許可を下ろすのは、元からイグナシウス・ジョナン運輸相だった。ジョコ大統領も出席した起工式にも出席しなかった人物で、中国側から提出された工事計画書が、中国語で書かれ、理解することができないことから、突っ返し建設許可を下ろすことをしなかった。

しかし、イグナシウス・ジョナン運輸相は、いつのまにか、問題を「特許経営権」に変更し、許可を下ろすようだ。中国寄りのリニ国営企業相(政党は異なるがメガワティ一門)などから相当な圧力がかかっていたことは間違いない。
ジョナン運輸相の最後の抵抗か、許可後3年間しか工事期間を設けていない。これを実現するためには、銭を山のように積み路線の私有地を買収していくしかない。しかし、買収にあわない近隣住民が建設反対運動を起こす可能性もあり、そちらにも銭をうず高く積む必要がある。銭で解決するのは中国人の常套手段。

これまでの登場人物
メガワティ/元大統領、闘争民主党党首(PDIP)、スカルノ大統領の長女
ジョコ・ウィドド大統領/ジャカルタ州知事、闘争民主党/14年10月大統領就任
リニ・スマルノ国営企業相/国民信託党=PAN出身、メガワティ政権で商工大臣・女性
プラモノ・アヌン内閣官房長官/闘争民主党(PDIP)
イグナシウス・ジョナン運輸相/実業家、元国営鉄道公社社長、華人

中国寄り・・・メガワティは元大統領でPDIPの党首、PDIPのジョコ・ウィドド大統領、リニ・スマルノ国営企業相、プラモノ・アヌン内閣官房長官
政治色なしの実業家・・・イグナシウス・ジョナン運輸相

[ 2016年3月19日 ]
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