国防部が２８億ウォン（約２億７千万円）かけ開発した最先端の防弾服が、防衛産業メーカー「サムヤンコムテック」のロビーで事業が取り消され、同社に約２７００億ウォン（約２６０億円）に達する一般防弾服の独占事業権を与えていた事実が明らかになった。
昨年、「貫通する防弾服」を生産して問題になったサムヤンコムテックが属すサムヤン化学グループは、６年間で予備役軍人２９人を系列会社などで採用し、ロビイストとして活用した。
そのうち「高級公職者の再就職倫理規定」を破り偽装就業した退役少将が７人含まれていた事実も確認された。

　監査院は２３日、国防部や防衛事業庁など５機関を対象に防弾服などの戦力支援物資獲得での不正を点検し、これらの事実を確認したと明らかにした。
監査院の監査結果によると、国防部は28億ウォンかけ徹甲弾を防げる液体防弾服の開発に成功し、各軍に2012年から普及することを決めた。
液体防弾服は、北朝鮮が2006年に戦車や軍艦を貫通させるため開発した徹甲弾を普及させているという情報に対応し、軍当局が2007年から開発に着手したものだった。

しかし、液体防弾服の開発事業は、2011年10月に軍戦力支援物資の調達業務を総括する国防部1級公務員の「K氏」の指示で突然中断された。
陸軍少将出身の「K氏」は当時、サムヤンコムテック所属の退役軍人の請託を受け、徹甲弾を阻止できない“新型”の多目的防弾服の研究開発事業を推進した。
サムヤンコムテックは、北朝鮮のN小銃の普通弾防御性能を新型防弾服の評価基準に盛り込むよう請託し、「K氏」はこれを受け入れた。

当時、国内で該当小銃の普通弾を保有するのはサムヤンコムテックしかなかった。さらに「K氏」は、特定業者に独占供給権を与える方向に事業方式を変え、サムヤンコムテックにこの情報を与えた。
結局、サムヤンコムテックは2012年の研究開発業者に選ばれ、2014～2018年に1284億ウォン（約123億円）相当の供給契約を獲得、2019～2025年に1,492億ウォン（約143億円）相当の防弾服の供給権も保障された。
実際に国防部は、2014～2015年にサムヤンコムテックから約3万5200着(約260億ウォン＝約25億円)の一般防弾服を購入し、国外の派兵部隊に支給した。
しかし、監査院が昨年６月に実験すると、この防弾服は徹甲弾が完全に貫通することが分かった。

サムヤンコムテックから約4000万ウォン（約384万円）を受け取っていた「K氏」は、妻が同社の系列会社に偽装就職して給料を受けとる形をとった。
元陸軍佐官級将校「A氏」は、同社に国防部の内部情報を流した見返りに5100万ウォン（約490万円）を受け取り、その後、同社理事に採用された。
陸軍士官学校教授だった「D氏」は、サムヤンコムテックに試験用弾薬534発を無断搬出して提供し、虚偽や防弾試験成績書を発給する代わり、1億1000万ウォン（約1千万円）相当の株式を受け取りサムヤンコムテックの研究所長に就任した。

今回の不正と直接関連性はないが、「K氏」の前任で国防部1級公務員を務めた「R氏」も、陸軍将軍を退役した後、サムヤン化学工業に一時就職した事実が明らかになった。

監査院は元将軍３人、佐官級将校５人、公務員２人とサムヤンコムテックの３人など１３人に対し、検察に捜査を要請し、捜査参考資料を提供した。
公職者倫理法による就業審査を回避した９人に対しては、公職者倫理委に通知した。

監査院がサムヤンコムテックの防弾服独占供給権を取り消すよう通知したことに対し、国防部は「関連企業を不正業者として制裁し、研究開発確認書の発給を抹消する案を検討する」と明らかにした。
以上、
三養社(Samyang)と三菱とは関係が深いようだ、共にグループで元軍人を大量採用している。三菱自が現代自動車(戦車なども製造)を育て、エンジン供給なども行っている。天下り体質は日韓で共通した問題、日本はより巧妙になっているだけ。