中国習政権 軍の巨大利権解体へ
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中国軍網は3月２７日、中国人民解放軍及び武装警察は3年後にすべての有償サービスを停止すると発表した。
中国共産党中央軍事委員会は「軍隊及び武装掲載津部隊の有償サービス活動全面停止に関する通知」を発表した。
中国の軍や武装警察は、外国と異なり、病院や学校、研究機関、倉庫、埠頭、娯楽活動に関する営利企業を保有しているが、３年後をめどにそれらの有償サービスを全面停止することになったという。それらの企業は、今後、地方政府などに移管される見通し。
習近平政権は、軍の近代化と汚職対策を推進してきたが、有償サービスという巨大利権に本格的に切り込むことを決意している。
以上、
中国では、以前、国家予算が乏しく、国立大学も維持が困難になり、自分の飯は自分で食えと営利事業に参入させた。その結果、清華大学のように今では一大コンツェルンを形成している大学もある。
まさか、軍や武装警察にも同じことをさせていたのだろうか、民政移管せず地方政府に移管すれば、地方政府の汚職がまた華盛りになることだろう。中国は、賄賂・汚職・不正は、守銭奴国家ゆえにすでに慢性化、持病化し不治の病となっている。
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[ 2016年3月29日 ]
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