新規定は、中国の地場産の粉ミルク企業だけでなく、中国市場に進出した海外の粉ミルク企業および電子商取引などを通して流通している輸入粉ミルクにも同じように適用される。
したがって、外資系の粉ミルク企業も新規定が施行されれば、少なくない被害を受けると予想される。

中国の粉ミルク市場は、２００９年の４５億５０００万ドルから１５年は２００億ドル(約2.2兆円)規模へと急拡大してきている。２００８年に中国で発生したメラミン粉ミルク事件の余波で自国産製品に対する中国消費者の不信が高まり、全体の粉ミルク市場で輸入粉ミルクが占める割合は５０％を超えている。一人っ子政策から２人っ子政策に転換した中国、粉ミルク市場はさらに拡大することになる。

中国では、今でも、大人用だったり、粗悪な粉ミルクを、赤ちゃん用として販売しており、国産系の粉ミルクに対する消費者の信頼度は低いままとなっている。
それに海外産の有名ブランドのパッケージそっくりさんの粗悪粉ミルクも大量に出回っており、より複雑となっている。
そのためか、香港はじめ、ドイツや日本などでも赤ちゃん用粉ミルクの買占め事件が発生したりしている。
しかし、中国政府は一貫して、消費者に対して国産粉ミルクを推奨し続けており、新規制の目的は、海外品の販売を大幅に減らすことが目的だと見られている。
中国政権にとって、赤ちゃん用粉ミルク市場も自動車のように、純自国産品の販売占有率を高める戦略に出ているものと見られる。中国の消費者は政権にとって安全無視の駒でしかない。