アイコン 香港証監会が格付のムーディーズを制裁 暴落原因を追究

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リーマンショックの原因となったサブプライムローンの信用格付において、格付機関がヘッジファンドと組み、いい加減な良質の格付を行ったことにより発生したとされる(米政府がその後、格付機関を制裁している)。
今や格付機関が世界経済をリードしているといっても過言ではなかろう。格付は人が最終判断して設定するものであり、その人や外野席から恣意的なものが入るのは当然のことでもある。今や新自由主義経済の守護神の存在になっている。

世界格付大手のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3月2日と31日にそれぞれ、中国と香港の信用格付見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

これについて中国財政部は連日、2社の信用格付見通し引き下げの理由を否定し、中国経済が直面する困難は大きくないと反論。また香港証券当局は報復とも言える行動に出た。

ムーディーズは、中国と香港の信用格付見通しを引き下げた理由について、「債務の増加、外貨準備高の減少、経済改革に不確実性の存在、中国本土と香港は経済、金融、信用貸出などの面で密接に関係している」ことを挙げた。
一方、S&Pは「中国政府と企業の債務比率が悪化しており、経済改革のペースが事前予想よりも遅い。政府と市場との間での調整が欠けており、中国本土と香港は経済金融の面において密接に関係している」との見解を示した。

<格付機関に制裁金賦与>
それに対し反論に出た中国財政部は、3月30日に同部の公式ウェブサイトで「ムーディーズによる、中国と香港に対する信用格付見通しの引き下げに関する理由は不充分だ」と主張した。

3月31日、香港証券および先物事務監察委員会(証監会)はムーディーズに対して1100万香港ドル(約1億5400万円)の罰金を課すと発表した。
理由として「2011年7月12日、同社が香港市場に上場の49社の中国本土系企業についてレッドフラッグ(警告信号)を付けたことで、関連企業株価が急落したことは香港の証券および先物取引条例に違反する」と示した。
 こうした動きは、ムーディーズが信用格付見通しを引き下げたことに対し、中国政府からの報復だとみられている。

2011年7月12日にムーディーズが、49社の本土系企業に警告信号を付けた1週間後、同じく世界格付大手のフィッチ・レーティングスも香港市場に上場する本土系企業35社について、企業管理と会計リスクの警告を出した。
その翌日、関連企業株価が急落したが、香港証監会はこれまでフィッチ・レーティングスの調査について言及したことがない。

 一方、ムーディーズは香港市場に上場する本土系企業に警告信号を付けたのは初めてではないことを示すと同時に、香港証監会が信用格付企業に処罰する権利を有するかどうかを疑問視していると表明した。

 現在業界では、今後フィッチ・レーティングスがムーディーズとS&Pと同様に、中国と香港の信用格付見通しを引き下げるかどうかに注目している。
以上、

格付機関をこのまま野放しにしておけば、世界経済は大混乱に陥る可能性がある。すでに欧州ではこうした問題が生じたが、問題が生じている時点ではユーロ圏も圏内国も非力になっており、指摘されるがまま、反論ももみ消され、国債価格が暴落していった経緯がある。ある国が格付機関を利用すれば、世界経済をコントロールすることが可能になる恐れを内包している。
人やモノ・現象を全体評価する場合、評価対象には常に良い面と悪い面とがあり、良好な企業でも悪い面ばかりを取り上げられたら、悪い会社になってしまう。
 また、格付の質も問題となっている。
韓国の場合、韓国経済は韓国政府自身が悪化していると述べているにもかかわらず、こうした格付機関の格付はどんどん良くなっている。

[ 2016年4月 6日 ]
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