中国ＰＭＩは１ポイント上昇 雇用ＰＭＩ４８．９に急低下
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財新／マークイットが発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と前月の５１．２から上昇した。
３月は新規事業指数が小幅上昇する一方で、雇用指数は２年半ぶりに低下した。
雇用指数は２月の５１．３から４８．９と２ポイント以上低下した。２０１３年８月以来、初めて５０を下回った。
調査では、多くの企業が自主退職した従業員の補充を行っていないと回答したほか、新規事業の伸び悩みから人員を削減しているとの回答もあった。
財新智庫のチーフエコノミスト、何帆氏は「サービスセクターは好調だが、経済全体は荒波に乗っている。この状況は景気回復に向けた強固な基盤の欠如を示唆している」と指摘。「政府は、新興産業の発展促進に向け、『供給サイドの改革』を推し進める必要がある」と述べている。
製造業とサービス業を合わせた総合の財新ＰＭＩは２月に５０を割り込んだが、３月は５１．３に上昇し、５０を再び上回った。製造業の予想外の回復が寄与した。
ただ、総合ＰＭＩの雇用指数は４７．６と、２００９年１月以来の低水準に落ち込んだ。同指数は１０ヶ月連続で５０を下回っている。
以上、
日本が１００万人雇用を創出しようとした場合、中国では１０００万人ということになる。人口が多いということは、下り坂ではそれほど難儀なものなのだろう。
中国は、外需がダメなら内需を喚起する必要があるが、中央が経済対策でいくら予算付けして動いても、中央からキツネ狩りされている肝心の地方が動かない。そのため、経済対策が練られても遅々として現場での効果が現れていない。飴のムチ。
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[ 2016年4月 6日 ]
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