中国国家統計局の不正３１３人起訴へ 中国の充てにできない経済指標
中国国家統計局のデータの信頼性については、以前からアナリストの間で疑問視されているが、今回は中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）自らが統計データの質や職員の不正利得の問題にメスを入れた。
党の中央調査チームが昨年11〜12月に国家統計局を調査したところ、300人以上の職員がデータ提供代や調査代などの名目で個人的な利益を得ていたことが分かり、313人を起訴する方針と報道されている。
調査結果は党の汚職監督機関である中央規律検査委員会のウェブサイトで4月27日に公表されている。
すでに国家統計局のトップだった王保安・局長は２月後半に解任されている。
国家統計局は、公式には統計を公式サイトで公表しているが、詳細な数字は第三者機関など非公式チャネルから提供されているものを使用している。
主 要コモディティ生産に関する複数の指数発表が途絶えており、こうした指標の取り扱いで、政策的な補助金狙いや規制強化の排除を目論む関係者により、職員に 対して金をバラ巻いていた可能性もある。中央政権は構造改革を謳いながら、現実には掛け声だけで遅々として進んでいないのが実態。
以上、
中国の国家体制として、中国共産党独裁国家、当然、統計数値は、国の意向に沿ったものであろうことは、誰でも察することができよう。
李克強首相は、経済通で知られるが、地方在籍当時、国家機関の数値は充てにならないとして、自ら李克強指数を編み出し、地方の経済政策に対応していたとして知られている。それほど、以前から今に至るまで、国家統計局の数値は充てにならないものであるが、ＰＭＩについても国と財新+マークイットの調査では大きく異なることすらある。
経済指標を司る機関の職員がどういう不正を行っていたのかまだ具体的に明らかにされていないが、今後、是正される見通しもないもないというのが実情だろう。
中国共産党の国家体制として、国家統計局の経済指標は、経済を意図する方向へ誘導する重責を担っている一面は隠しようもない事実である。
ＪＣ－ＮＥＴでも月次報告している不動産価格にしても、参考資料程度にしかならないということだろう。
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