問 題の加湿器殺菌剤では、「加湿器殺菌剤の被害者と家族の会」と環境運動連合の環境保健市民センターが、ソウル中央地検前で検察に「加湿器殺菌剤の被害受付 センター」を設置することを求め、殺菌剤関連論文を根拠に、潜在的被害者が29万〜227万人に達すると推算している。また彼らは、政府の調査で被害を与 えたことが確認された１４製品の２４社のメーカーと販売会社をすべて召還することを主張している。

（ロッテマートなど韓国ロッテ財閥を率いる重光 昭夫（辛東彬）氏の財閥本部はホテルロッテに所在する。そのホテルロッテは、日本大使館が在韓外交官たちを招待した公式レセプションを開催前日になりホテ ル使用を断った。ロッテマートは独島（日本領の竹島）キャンペーンを何回も実施している。その重光昭夫（辛東彬）氏は、そうした間でも首相官邸を何回も訪 問するほど安倍首相とは昔から仲良しこよしの関係だという。政治の裏の世界はまったくわからない。）

＜ソウル大教授らを逮捕＞
韓国検察は５ 月４日、2011年、妊婦や乳幼児が相次いで死亡した加湿器殺菌剤事件をめぐり、殺菌剤を製造した「オクシー・レキットベンキーザー社」から依頼を受けた 殺菌剤の有害性実験報告書を改ざんした疑いで、ソウル大学のJ教授と湖西大学のY教授の研究室を捜索し、J教授を緊急逮捕した。
J教授は、オクシー社側に有利になるような実験報告書を書き、正式な依頼費（2億5000万ウォン＝約2300万円）のほかにも裏金として数千万ウォン（数百万円）を受け取っていた疑いが持たれている。

オクシー社は、「加湿器用殺菌剤が原因不明の肺疾患の危険要因」とする政府疾病管理本部の疫学調査結果（2011年8月）に反論するため、ソウル大と湖西大の研究グループに実験を依頼した。
検察によると、J教授らは、すでに明らかになった実験結果を、オクシー社側が望む通りに変えるため、任意で改ざんしたという。
オ クシー社の親会社は英レキットベンキーザー社であるが、問題が2011年に正式に発覚したが、その年の12月にオキシー社は会社を清算し、有限会社として 新たに発足させ、法を悪用した責任逃れだと批判を受けていた。ただ、現在のオクシー社もその親会社である英レキットベンキーザー社も今般、謝罪している。
　「加湿器殺菌剤」問題では、韓国政府に対して被害申告者は753人に上っており、増加必至となっている。
以上、

「加湿器殺菌剤」は、広く一般家庭向けに販売されていたことから、問題が広く大きくなっている。それも特に妊婦や幼児が被害を受け、死亡する事件も多発していた。
医療行政や学者が企業寄りで、いい加減だとこういう問題が必ず生じる。日本でもまったく同じだが、日本の行政＝厚生省や大手メーカーは、因果関係が不明として隠し続けることでも良く知られている。人の命にかかわることでも疑わしきは処置せず（罰せず）方針のようだ。