アイコン インドネシア 中国人5人逮捕 新幹線工事目的の無許可地質調査 空軍所有地内

スポンサード リンク
 

インドネシアのジョコウ政権は、中国寄りのメガワティ前大統領が領袖の闘争民主党であるものの、政権与党は多党が参画しており、反政府勢力も多い。

空軍は4月27日、東ジャカルタのハリム空軍基地周辺の空軍所有地で無許可に掘削作業をしていたとして、中国人5人を含む7人を逮捕したと発表していた。
ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道建設の地質調査で、許可発行を待たずに作業を開始していたとみられる。
空軍のウィコ・ソフィアン報道官によると、逮捕されたのは中国人5人とインドネシア2人。26日、軍服のような服装で掘削していたところを拘束された。中国人5人の身柄は東ジャカルタの入国管理局に引き渡され、調べを受けている。

掘削現場は、東ジャカルタ区チピナン・ムラユにある空軍所有地で、ハリム空港に設ける高速鉄道の始発駅の建設予定地周辺とみられる。
約1ヶ月前から高速道路沿いの道を通り機材を持ち込み、掘削作業は22日から開始、土壌サンプルを採取していた。

5人は、高速道路のフェンスを越えて入ったため、掘削場所が空軍所有地だとは知らなかったと主張しているという。

地元メディアによると、5人は26~48歳。高速鉄道を担う企業連合の高速鉄道・インドネシア・中国(KCIC)社の主体企業、ウィジャヤ・カルヤのパートナー企業であるゲオ・セントラル・マイニングの作業員だという。
暫定滞在許可証(KITAS)保有者は、技術者の1人で、パスポートのコピー所持者は1人、中国の身分証所持者は1人、他の2人はいずれの身分証も携帯していなかった。

KCICのハンゴロ・ブディ・ウィラヤワン社長は、地元メディアの取材に「作業員はKCICとは契約していない。基本デザインのコンサルタントから依頼を受け、地質調査を始めていた可能性がある」と指摘した。

イグナシウス・ジョナン運輸相は「掘削作業をするならば土地所有者から許可を得なくてはいけない。土地の使用許可がなければ、建設許可を出すことはあり得ない」と強調している。

運輸省がすでに建設許可を出したのは、ジャカルタ~バンドン間の5キロのみで、ハリム空港周辺の土地は空軍から許可を得ておらず、建設許可は出していないとした。
ハリム空港駅の建設場所をめぐり、アグス・スプリアトナ空軍参謀長はこれまで空軍基地でもある空港の土地使用を拒否することを明言した書簡をガトット・ヌルマヤント国軍司令官に送付している。
掘削作業が発覚した空港周辺のチピナン・ムラユにある約20ヘクタールの空軍所有地を代替地として挙げていた。
以上、ジャカルタ新聞参照

まだ5キロしか開発許可が下りていない状況が続いているようだ。工事に当たり、今後、事前に多くの所有者の土地を地質調査する必要があり、買収も含め金がいくらあっても足りないものになろう。先が思いやられる。
インドネシアでは、中国のように土地は国の所有物ではなく、また、中国のように警察を使いいつでも住民の追い出しできるわけではない。

[ 2016年5月 6日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ