昨年以降、中国政府がインフラ建設などの公共事業を繰り返してきたことで３月の各指標は改善を示していたが、経済対策の効果には息切れも見える。今月に入り、政府は停滞気味の民間投資を拡大させるための指示を次々と出し、景気悪化の食い止めに躍起となっている。

＜不動産投資もまた下落＞
昨年６月に生じた中国株暴落、全国主要７０都市のほとんど地価が上昇したにもかかわらず、不動産投資額も減少傾向にある。３月は一時的な大幅な上昇を見たようだが、４月はまた下落している。
中国では、今年に入り鉄鋼価格、生産とも勢いづいている。鉄道などの公共投資のほか建設需要増が要因となっていた。構造調整も行わず、老朽化した鉄鋼生産施設の再稼動、おかげで、５月、偏西風に乗り九州へPM2.5を撒き散らす最大原因にもなっている。
習は中南海も当然大気汚染がひどく、これではたまらんと北京の煙を掃く工場を強制的に移転させている(移転補償金は個別交渉により出ている)。そんなことしても北京を取り囲む河北省や北京に隣接する港湾都市の天津市の大工場群から、脱硫装置もろくに付けさせず濛々と煙を吐き出させている間は、ほとんど同じことだろう。

構造改革と失業対策を同時並行的に実施する必要があるのだが・・・、いつも掛け声ばかりが先行する中国でもある。
こうした経済の動きを察知してか、上海総合指数も昨年7月23日4,123.9212から下落し、8月23日2,927.29まで落ち、再び上昇して12月23日3,636.09を付けたものの、１月28日2,655.66再びまで落ち、３月から4月にかけ再び3000ポイントまで推服していた。しかし、その後下落、5月12日には2,835.86となっている。おまけにこうした経済指数を発表している中国国家統計局自体が贈収賄の汚染が浸透していたことが発覚、313人も起訴され、経済指数そのものが操り数字であることも表面化している。