介護保険料を長期にわたって滞納し、市町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。

厚労省が、全国１７４１市区町村を対象に調査したところ、２０１４年度は、５１７市区町村で計１万１１８人が処分を受けた。前年度の７９００人から３割近く増え、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。

自治体別では、大阪市が４０４人、長崎市が３４７人、横浜市が２９３人、長野県飯田市が２７８人、広島市が２７２人の順。

資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、２０１４年度で計６３０５人だった。

滞納した期間は、自治体によって数ヶ月から数年までまちまちだった。

高齢化を背景に保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。

以上、