中国は、鉄鋼などの過剰な生産能力の削減といった構造改革を進めているが、こうした改革は、国内の生産や消費を当面冷え込ませる要因となりかねず、外国の需要も世界経済の成長のペースが鈍り、伸び悩んでいる。

(鉄鋼生産は、構造改革を進めないまま、国内の不動産価格の上昇を見て、昨年１１月から価格が反転しだし、現在では老朽化施設も含めてフル稼働状態に至っている。しかし、現実の需要は余剰生産物を大量にしているだけで、世界へ低価格で撒き散らし、世界の国々から問題提起され、アメリカでは鋼種により500%のダンピング関税を課せられたものも発生している。中国政府は、安い価格の鋼材をなぜ受け入れぬ、相手国の国民は、自国産品などを高い価格で買わされていると主張し、輸出し続けている)

中国政府は、安定成長を維持するためインフラ投資などの財政出動を強化し、輸入にやや下げ止まりの兆しが見えてはいるが、全体としては貿易の不振が続いていて、中国経済の先行きは、バブル崩壊も含め依然不透明となっている。
本日(８日)の東証株価は、午前は円高などもあり、マイナスだったが、中国の５月の貿易統計が発表され、輸入が予想より減少せず、微減にとどまったことから、中国経済の復調の兆しが見えてきたと判断され、１５５円４７銭高で取引を終えた。