アイコン 世界の治外法権「中国」 国連海洋条約脱退検討 覇権主義強化へ

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中国による南シナ海での領有権主張は、国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにしたと報道されている。

 境界線は、南シナ海にかつてに9段線を引き、その大部分を中国領だと主張し、漁船や海警艇を派遣し、最近では南沙諸島にとどまらず、マレーシアやインドネシアがFEZ設定している領海内に進出し、トラブルを起こしている。

その「9段線」を国連で否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。
中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。
もしそうなれば、アメリカもこれまで中国寄りとされてきた東南アジア諸国も黙っていないだろう。
今でもインドネシアでは、領海侵犯操業の漁船を拿捕し、漁船を爆破処理しているほど。
 アメリカは当然、ロシア同様、自国が犠牲を受けても強力な経済制裁を取るものと見られる。ただ、ノー天気なトランプが大統領になればわからないが・・・。

 中国共産党時最政権主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の資金は、アジア各国の目の前に銭をぶら下げ言うことを聞けと、中国の覇権主義を世銀・国連はじめ参加各国が援助・支援する何ものでもない。
 

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[ 2016年6月21日 ]
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