日銀は、ドサクサに紛れ、巨額のドル資金供給を行い、こっそり報道させ続ければ、円安効果が発揮されよう。

101円台で推移していた対ドル円は、日銀のこうした動きに反応して102円台となっている。株価も欧米の株安に連動し、日経平均は一時▲300円安となったが、急激に戻しプラス圏に、前場の終値は▲50円安となっている。

英ＥＵ離脱に、ＥＵの独・仏・伊の首脳は急遽会合を開催し、離脱の事前協議には応じない方針を打ち出した。さっさと離脱させて、ＥＵ経済や証券市場およびユーロの為替安定化を図りたい動きだ。

イギリスでは、離脱派の公約が嘘の塊だったことが今になって問題となっている。しかし、今回の投票が覆るものではない。残留派の女性下院議員が離脱派に撃ち殺されても離脱を求めた国民の投票結果は、後戻りできない。200年前の大英帝國を妄想する離脱派の党派の責任は大きい。

今後、キャメロンに変わり離脱派が政権を握ることになるが、政権も議会も離脱をいまさら否決はできまい、否決してもＥＵ諸国が受け入れるかどうかは不明、ここまでＥＵに対して不信感を煽った責任がイギリスの離脱派にあり、また投票したイギリス国民にある。

ただ、主要公約をことごとく破れば、離脱に投票した英国民から、離脱を先導・扇動した議員たちは次期選挙で袋たたきに会う可能性が高い。ましてや現在失業率は低下しており、経済も低迷ながら踏みとどまっている状況が、今後一転し、失業率上昇、ＥＵ勢の撤退から経済低迷が必至、ポンド安により輸入に依存した食料品の高騰を受け国民の不満は爆発する可能性すらある。

大衆を扇動しておき、大衆に迎合させる手法は、国民にとっては一時的な感情の高揚に依存した投票行為となっており、国民が覚めさせたら、どんな状況になるか、観察する絶好の機会でもある。

日本の場合、過去、民主党が政権をとったが、公約やぶりを平気でやり、ろくでもない政治を続けた結果、強力な安倍政権が誕生した。ろくでもない政治の責任のほとんどは糞のような連合と茶坊主の菅直人および権力だけに飢えた松下政経塾の輩にある。中国行き宇宙船長の鳩山は論外だ。