バークレイズは、年末の円相場見通しを１ドル＝95円と、これまでの120円から円高方向に変更した。バンク・ジュリアス・ベアは110円と、以前の118円から修正。オプション市場ではトレーダーらが円相場について５年半ぶりの強気に近い。
円相場は2月11日、2014年10月の日本銀行による緩和拡大後の高値を付けた。日銀が今年１月29日にマイナス金利導入を発表した後も、円の上昇は止まっていない。
バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、市場は日銀追加緩和の効果などを疑問視していると指摘している。
同氏を含むバークレイズのストラテジストやアナリストらは顧客向け文書で、日銀が緩和を拡大しても円上昇が抑えられる可能性は低いと記している。
以上、ブルームバーグ参照

2014年10月の超円安誘導政策は、日銀の金融緩和と年金基金の証券投資拡大決定により昨年6月24日の20,952円まで買われてきた。ところが、中国株式市場の６月の暴落から、金利をいくら下げても効果のない中国経済の低迷がクローズアップされ、日本の株式市場も為替（円高へ）も下降トレンドに入った。

　　原油価格の暴落は、日本経済自体にはプラスに作用、消費者もその恩恵に大きく授かっているはずだが、財布の紐は緩まないどころか、締まるばかりとなっている。政権の国民に対する経済政策に対する、国民の不満・不安が相当高まっている証拠でもある。

経済政策の運営実態は企業中心であり、大風呂敷の大金融緩和・円安誘導、企業利益が空前の増加、法人税も減税、ところが、法人利益がマイナスになった途端、日銀も政府も手の打ちようがなくなってくる。
大風呂敷の中には何も残っていない。マイナス金利を過度にして、住宅を建て、住宅ローンを組み、ローンのお金が家を建てた人に入る時代にでもするのだろうか。サブプライムローンの何ものでもない。

白川前総裁が懸念したことが現実に引き起こされようとしている。それを回避するには、内需拡大政策の積極推進という自力と中国・欧州経済の回復という他力に頼るしかない。
内需拡大政策は、１０４４兆円という巨額借金で公共投資は行えず、内需拡大に貢献しない企業の法人税を一時的に上げ、その分を国民に対して減税でもして還元すれば効果があろうが・・・。
期間限定で消費税を３％～５％減税をしてみることだろう。法人は対象外にすれば消費税の５％減税も可能だ。そんな目線は皆無だろうが・・・

最後に先般も記載したがＢＭＩ指数、ビッグマック指数で基軸通貨のドル価格を比較対象にどれくらい高く安く国々の国民は購入しているかという指数、世界中に店舗を有しており、どこの国の店舗も世界中から安い食材を調達し提供している。

２０１６年１月の対ドル１１８．６５円の時点で
アメリカでは４．９３ドル、法貨にすれば５８５円
日本では３７０円、ドル価３．１２ドルで買える。
日本はアメリカより▲３６．７４％安く食していることになる。
ＢＭＩ指数は、購買力平価説によって為替相場を推測するための一つの目安指標として使用される。
ということは、以前のような円高であるところを、政策により超円安に仕立て外需主導で経済回復を図っていたものの、世界経済の変調を前にタイムアウトに近づいているということでもある。
日銀黒田丸は、ビックマックが４５０円や５００円で日本人が食える経済状態にしよう、それまで物価を上げようと努めてきた。しかし、現実の庶民の生活では、日本のマクドナルドのように売れず潰れかかっている。