アイコン 大手企業の優遇策取り止めへ

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 政府・与党は、消費税率10%への引き上げが2年半延期されたことを受け、経理の事務負担を軽くする大企業・中堅企業向けの優遇策を取りやめる方針を固めた。
増税延期に伴い、軽減税率の導入も2019年10月に延期される。大企業・中堅企業が軽減税率に対応する準備期間に余裕ができたため、懇切丁寧な優遇策は必要ないと判断した。自民党の税制調査会が28日にも開く非公式の幹部会合で最終調整する。

取りやめる優遇策は、連続した10営業日の販売実績をもとに年間の消費税の納税額を推計する「みなし特例」。取引ごとに軽減税率(8%)と標準税率(10%)を仕分けする手間などが省け、事業者にとっては、事務負担が軽くなる。
以上、

どこまでも企業を優遇しすぎる政権は、非正規雇用をしやすくし、市中に超低利で金をバラ撒き、円安にし、大規模公共投資を行い企業は空前の利益を出しているにもかかわらず、賃金を上げない企業に業を煮やして、法人税減税の一時棚上げでもするかと思ったが、大騒ぎするようなものではなかった。
政府が何を使用とも勤労者=消費者も企業も将来不安から内部留保に勤めている。
国の借金は国民への増税でしか解決できない水準をとっくに超過している。それでも法人税を減税し、見返りに国民に対して増税やら社会保険料の徴収増やら、地方税やら、介護の自己負担増などやり続けている。
 

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[ 2016年7月28日 ]

 

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