これに加えて同社は、米国で州当局による提訴や投資家の集団訴訟のほか、ドイツと韓国でも問題を抱え、これら３ヶ国で刑事訴訟の被告となる可能性もある。

系列販売店側の代理人を務める弁護士は発表資料で、ＶＷは消費者や独立系販売店を対象にしたプランと同条件で、修理不可能な中古車を買い戻すと説明。ただ具体的な和解額は明らかにしなかった。ＶＷは別の資料で、系列販売店への現金支払いやその他補償で合意したと発表した。

ＶＷは既に、１４７億ドルの支払いで車の所有者および米司法当局、カリフォルニア州規制当局と合意。
同合意では、排気量２．０リットルのエンジンを搭載する車両４８万２千台の修理ないし買い戻しを求められた。また、４４州に６億３００万ドルを支払うことでも同意している。

サンフランシスコの連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は２５日、２．０リッター・エンジン車の保有者らとの和解を７月暫定承認したが、３．０リッター・エンジンを搭載した車についても解決を急ぐようＶＷに要請している。

同エンジンの修理計画と、その有効性を示す証拠を１０月２４日までに米当局に提出し、１１月３日に同判事に折り返し報告するよう命じた。
販売店側の弁護士は、合意案を数週間以内に提出する見込みだと明らかにした。
以上、ブルームバーグ参照

＜韓国をクリアしなければならないが・・・＞
韓国では、(法律上)リコールのみの補償しかせず、当局が米国並みに補償せよと息巻いている。ＶＷも韓国の該当車約１２万台に対しては、米国とは異なり支払う根拠がなく、支払う意思もない。
そうしたことから、韓国当局はディーゼル車の輸入車全車を検査、特にVWは過去に遡り、輸入車の(韓国輸入当局との癒着とも見られる)不正を山ほど暴き出してきた。３２車種の計８万３０００台の性能成績書偽造などで認証取り消しや、VW関係者(韓国法人の韓国人幹部)が逮捕されてもいる。
そうした韓国の調査の一環で、日産のキャシュカイも槍玉に挙げられた。

VWは、韓国では所有者からの裁判も起こされており、このままだと、世界の常識など通用しない自国最優先の判決しか出さない裁判所であり、ＶＷは米国並みの膨大な請求が認められる判決が出る可能性もある。
あまりにも内容が厳しい場合VWは、ISD条項に基づき、国際仲裁裁判所に逆提訴する可能性もある(韓国はEUと自由貿易協定を締結している)。

＜ドイツ・米国以外に７７０万台販売＞
VWの不正ガス車は世界で約１１００万台、うちドイツが約２８０万台、米国約５０万台、その他の国々での販売台数は７７０万台にものぼり、米国での制裁や判例が、米国以外の国に影響を及ぼせば、VWの存立にかかわるおそれがあり、他国で簡単に認めることはできない事情がある。
(なお、VWは中国や日本ではディーゼル車の生産や販売を行っていない)

＜きつい下請け納品価格の値下げ＞
こうした、事情からかVWは、部品の納品業者に対して、大幅な値切り交渉をしており、エンジン部品などの大手２社がサプライチェーンから外された。怒った２社は過去受注して納品する予定の契約中の部品を納入せず、VWのドイツ１０工場のうち６工場がストップする事態に至っていた。それほど厳しい内容になっているようだ。
台数が台数だけにリコールの改修も大幅に遅れている。