フランスでは(２０１６年)５月３日、原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったと報じていた。この問題は、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造」と呼ばれる方法で、製造されていた。
その後、蒸気発生器の鍛造鋼の炭素濃度が不均一による強度不足や炭素濃度の基準超え(基準0.22%以下⇒検体0.30%超)を指摘している。

原子力規制緩和庁は、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の蒸気発生器が「鍛造」で作られたものが使用されていることがわかった。ただ、フランス原発に納品された「日本鋳鍛鋼」製は上記６社の１３基の原発。

この問題を巡っては、フランスの規制当局が６月、同国内で運転中のアレバ社製の原発１８基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表していた。当設備は、日本鋳鍛鋼とフランスのクルゾ・フォルジュ社が製造していた。

東北電力など残る５社の原発の蒸気発生器は、別メーカーが造っていた。別メーカー製であっても製法が同じ場合、１１社とも強度を調査し規制緩和庁に報告することになっている。

なお、日本鋳鍛鋼は、規制緩和庁から要請があれば、いつでも調査を受けるとしている。同社は、強度不足につながる鋼材の不純物は、顧客の指示通り切り捨てているとして、強度基準を満たしているとの認識を示している。
以上、

日本の規制緩和庁や規制緩和委員会は、結論から結果を導き出す手法を採用しており、結果、強度に問題なしという結論を導き出す、審査中の原発は、稼動のお墨付きを付与するということを前提に進め、それを結論とする。理由は規制緩和委員会だから。
長期間使用した原子炉の金属疲労、いまや８０年稼動でも可能な勢いを持つ規制緩和委員会。動き出したら止められない規制緩和委員会の動き、長いものには、大きいものには巻かれろという官僚・行政のボスの宿命か。すでに緩和委員会は６０年稼動を了承している。今になってフランスから問題提起されて初めて金属の不純物調査を行う、それも自ら調査するのではなく、当事者に調査させるすごさ、お主、なかなかやるのぉうとなる。

＜関連過去記事＞
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39503.html
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39483.html

伊方原発で稼動しているのは３号機。