２０１１年８月、東京ガス工場跡地への築地市場移転の発起人であり、発注者である石原元都知事がゼネコンへ発注した契約書に「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしない」という主旨が明記されていた。
ボケ老人は一時、空洞方式の責任を当時の市場長に、なすり付けようとした醜態もさらした。

今回の発注契約書についての報道機関の取材に、傲慢になるばかりのボケ老人の石原元都知事は「答えない。面倒くさい。同じことだ」と一蹴してしまった。とんでもないオッサンを都民は都知事にしていたものだ。
これからは変えられるが、過去は変えられない現実を前に、ボケ老人については、小池新都知事が適切なる対応をすることだろうが、現状心配される現実がある。

＜問題は「地下空洞の水」がどこから来たのか＞
豊洲市場の建築物は、砕石層(0.6ｍ～1.2ｍ)の上に直接地下室が建造されているが、砕石層の下は汚染物質を含む滞水層、その下の下層は不透水層となっている。

AP面(旧工場地盤面)から不透水層までどれほどあるのか、これまでの説明図では不明であり、また、東京湾の護岸などの下部が不透水槽との差がどれほどになっているのか不明であるが、不透水層下に至っていると前提した場合、
敷地内地下空洞には、雨水もしくは地下水が湧き出ていることになる。その量からして、また、すでに砒素や六価クロムが微量ながら検出され地下水と見られている。

当豊洲市場では、都は常に地下水の位置をモニタリングして、ポンプで汲み出し排水し、有害物質を基準値以下まで除外し、東京湾に廃棄する計画となっている。
都が今年５月ゼネコンから引渡しを受け、現在まで滞水層の地下水を汲み出していたのかという疑問が生じる。

＜清浄化させた土壌の埋め戻し土が再汚染した可能性が高い＞
地下水がAP面の下１．０メートル超まで来ている場合、建物以外(全体の２／３の面積)でも、地下水に混じった有害物質が、有害物質を除去した綺麗な埋め戻し土(２メートル)に再度浸透し、再汚染化させている可能性が高くなる。地下水の高さは構造物に関係なく水平となる。

なお、AP面下２メートルの埋め戻し土には、砕石層(0.6ｍ～1.2ｍ)を含み、現状、砕石層の上まで地下水は来ていることになる)
何のために膨大な費用をかけ、汚染土壌の清浄化をはかったのかの意味がなくなる。

（砕石層を設けた理由）
砕石層は、技術会議で、滞水層の汚染物質が、清浄化した埋め戻し層の土壌に毛細管現象で汚染しないようにするため砕石層（0.6m～1.2ｍ、何故一律ではないのか不明）を設けさせている。

問題は、都が５月以降、地下水をポンプで汲み出し、地下水位をコントロールしていたかどうかに尽きる。
(都は地下空洞床面の水について、必死に雨水と述べている・・・)

汚染物質の場所は、元東京ガス工場の場所ごとの利用実態に応じて散在している。土壌の場合、横への広がりは限定されるが、地下水の水位がコントロールされておらず、滞水層より上がっている場合、その限りではない。ただ、有害物質は拡散され、希薄化している可能性も大きい・・・汚染物質は基準値以下として問題にされず、市場移転のゴーサインが出る可能性が非常に高い。

＜予想される今後の対策工事＞
その場合であっても、今後、青果棟の地下床に露面している砕石層なども含め床面全体を防水コンクリで打ち直す必要性が生じる。また、水産卸棟と水産仲卸棟でも防水コンクリで、地下水を滞水層から浸水させないようにすることになる。（前提条件、常時、一定水位まで地下水汲み上げ）
この工事でも追加して何百億円もかかることだろう。
すでに、採算に合わない市場になっているのは、これまでの投資額からしてもすでに明らかになっている。それが数百億円増すだけのことだろうが・・・。
(建屋が大きく、たびたびある関東の地震等で地下のコンクリ床面や壁面がひび割れ、漏水が懸念されるが、ここでは考慮せず。)

＜建築にも問題あり＞
スーパーゼネコン３社は、都承認の日建設計の図面に基づき、地下空洞を造り、その中に上部建屋から雨水が入る構造になっているとしたらこれまた大問題だ（コーキング不足で雨水が・・・とする都の主張）。
地下室天井には水滴があり、張り巡らされた配管の耐用年数が大幅に落ちることになる。ランニングコストも高くなり、さらに、通常の市場特有の排水処理に加え、有害物質も含む地下水汲み上げ排水処理費用も大きな負担が永遠と続く。

有害物質が何もなければ、地下岩盤までコンクリパイルを打ち込み、その上に構築物を地下室も含み建造。普通の建物となんら変わらず、どれほど安価に、そしてランニングコストも安く、造り上げられたことだろうか。
豊洲に移転することを決定させ、問題が生じても、何があろうと変更しなかった石原我侭頑固爺が成した末の豊洲市場の現状であるが、石原氏の名もこれで汚染され、ケチがついてしまった。

＜地下に自動車路あり＞水産卸棟と水産仲卸棟の間に
水産仲卸棟（６街区）と水産卸棟（７街区）の間には高架道路が建設されており、そのため業者が行き来できるように高架道路下にアンダーパスを設けている。しかし、その通れる自動車の高さが2.5ｍに制限されている。
それ以上の高さの業者車両は、一般道へ出て再度入り直す必要がある。こんな高さでは使い物にならないと業者はカンカン。
こうした状況を市場組合は下見で把握しているにもかかわらず、11月移転を了承していることも何か臭く匂う。２トン標準冷凍ロングトラックの高さでも2980ミリある。軽以外の普通トラックの高さ制限は3.8ｍ。保冷庫を搭載した軽トラ（高さ制限2ｍ）しか実質入れない。業者は積載容量が少なくなる2.5ｍ以下の高さの保冷車を購入することを迫られる。

＜再度、土壌汚染＞
築地市場の豊洲移転につき、豊洲の土地は、かつて東京ガスが、石炭から都市ガスを製造する工場を３０年間に渡り稼動させていた更地の跡地だった。当敷地にはガスの製造工程で生成された、操業に由来する７つの有害物質のベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによる土壌および地下水の汚染が確認された。
（土壌汚染問題が浮上しなかった場合、都が策定した2005年9月の「豊洲新市場実施計画のまとめ」の基本設計どおり建設されていた可能性が高い。豊洲移転するしかない決めた石原都知事は、当該地につき、土壌汚染を知らなかったとは言い難い、知らなかったといつものとおりトボケようが。）

＜技術会議の問題＞
そのため、当初建設実施計画（2005年9月決定）が中止され、専門家会議が設置され、その提言を忠実に実施するために技術会議が設置された。技術会議は建築工事が始まる前に１８回会議(2014年11月27日)に終結しているが、専門家会議の提言を忠実に執行しなかったことになる。

また、技術会議は、膨大な費用をかけ汚染度を清浄化させ、清浄化された土壌を埋め戻し土に利用させ、埋め戻し土に汚染物質が浸透させないため、砕石層を構築させた。しかし、結果、主要３棟とも砕石層の上の部分まで水は来ており、清浄化された土壌がすでに再汚染化されている。　

こうした土壌汚染対策工事は、都が地下水の水位を井戸で汲み出しコントロールすることが前提になっていた。ならば、技術会議は、完成後も計画通り地下水の水位コントロールが機能しているか、チェックする必要があったのではなかろうか。
技術会議のメンバーに対しても膨大な費用がこれまで支払われている。
参考、東京都中央卸売市場のＨＰの資料

＜新国立と同じ問題＞
新国立の建設問題では、建設に疎い文科省が建設の権限を持ったことから予算が膨大に膨れ上がり、設計そのものからやり変えるという事態に陥った。
今回の豊洲市場新築工事も建設の素人の中央卸市場が、すべての権限を持ち、建設を進めた結果、大きな問題を生じている。
なぜに、国にあっては建設省、都にあっては都市整備局や建設局、港湾局がありながら、そうした組織を当該工事に何故生かされなかったのだろうか。縦割り行政の問題点をいつまで経ってもクリアできない国や地方の行政当局である。