国連は、創設直後の1946年1月の第1回総会で「国連加盟国は、事務総長の退任直後にいかなる政府の役職にも就かないのが望ましい。事務総長自身もそのような（政府の）役職につくことを慎むべきだ」という勧告を盛り込んだ「決議11（Ⅰ）号」を決議している。

与党セヌリ党の次の大統領候補として有力視されている国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、実際に大統領選挙に出馬する可能性が非常に高まったとの見方が出始めたことを受け、野党を中心に潘事務総長をけん制する発言が相次いでいる。
　 野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は１９日、国会で会見を開き、（１）「韓国人として、国連事務総長の地位にあった１０年間、北朝鮮の核 問題を解決できなかった人物が、大韓民国の大統領になるため動き出すとなれば、国民はその能力を検証しないわけにはいかない」（実際は北朝鮮の核開発を加 速させた）
（２）「（これらの能力があるかどうかが）国民の判断基準になるだろう」と指摘した。禹院内代表はさらに「（国連事務総長として）今後核問題の解決策をしっかりと提示した上で、残りの任期を全うしていただきたい」
とも述べた。
（３）また、「潘事務総長が本格的に動き出せば、早急に解決すべき政治的課題が積み上がるだろう」とも指摘し、（４）「潘事務総長の出馬を期待する声が（与党）セヌリ党の一致した意見かどうかも疑わしい」などと疑問を呈した。