アイコン 大阪万博 投資額2千億円 経済波及効果6兆円試算 東京バブリンピックとの違い

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大阪府は、2025年の誘致を目指している万博について、大阪湾埋立地の夢洲会場の建設費が1200億円から1300億円になる一方、経済波及効果は6兆円あまりになるという試算をまとめた。

大阪府は、去年のミラノ万博や平成17年の愛知万博の実績をもとに、万博開催にかかる費用について試算を行った。
パビリオンの建設費が560億円、会場内の土木造成費などの基盤整備費が230億円などとなり、会場の建設費は全体で1200億円から1300億円になるとしている。

これとは別に、地下鉄・中央線の延伸や道路の改良工事などの関連事業費として、700億円あまりが必要で、こうした関連費用も入れても2千億円で開催できるとしている。

そして、これらの経費については、国や地元自治体、民間が必要な資金を確保することを原則に、民間投資を呼び込むアイデアを募るなど、新たな手法を模索するとしている。
一方、経済波及効果については、入場者数が3000万人と想定すれば、宿泊や飲食などの消費額が1兆1000億円にのぼり、全国にもたらさられる経済波及効果は6兆4000億円になると試算している。
大阪府は、こうした内容を盛り込んだ基本構想を、11月をメドにとりまとめ、国に提出することにしている。
以上、
20東京バブリンピックは、道路など関連工事まで含めれば4兆円とも5兆円ともいわれている。
大阪人はソロバンをはじくが、東京人は後先考えずどうせ公共投資と割り切っている。

<↓ 1970年開催の大阪万博>
1970年開催の大阪万博

 

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[ 2016年9月29日 ]

 

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