アイコン 中国「債務の株式化」解禁、まず宝山と武漢の統合に向けた3兆円か

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中国では、企業の借金を株式に転換する「債務の株式化」に動き出した。解禁は17年ぶりで、過剰な借金を抱える企業を実質的に救済する。
第1陣として宝山鋼鉄と統合する武漢鋼鉄などが具体策の検討に入った。規模は最大で年2千億元(3兆円超)に達する見込み。
非効率な企業の延命につながり、構造改革が先送りされるとの懸念も強い。
(中国は巨大企業をつくり、海外進出を加速させる狙いがあり、また、海外企業の買収を積極的に行わせる算段でもある)

中国では公共投資に加え、住宅バブルで鉄鋼価格も石炭価格も急上昇しており、すでに、4~6月は過去最大の生産量となっており、構造価格どころではない。

ということで、世界の鉄鋼価格も上昇しており、輸出価格も値を上げ輸出を縮小させるというわけではない。
中国は、景気梃入れ策により公共投資を大規模に増加させ、住宅バブルも生じているにもかかわらず、経済が低迷しているのは、それほど中国経済が大規模化していることを意味し、製造輸出業も賃金上昇などの影響でコスト高、すでに多くの中国進出外資や中国企業自身が東南アジアへ生産をシフトし、今後、東南アジア勢に輸出市場も駆逐されるものと思われる。
(日本市場でもすでに繊維製品はチャイナより東南アジア各国の名が多くなっている)

本来、共産党体制では計画経済を常としているが、中国共産党政権は新自由主義の放任経済を取り入れている。経済上昇局面では何も問題とはならなかったものの、停滞・下降局面に至り、問題が山ほど噴出している。それも多くの国営企業がそうであり、当局も構造改革など、対外向けに少しやるだけで、根本から構造改革など毛頭考えていない。
中国が導入したのは、資本主義ではなく、新自由主義ハゲタカ経済であるが、国営企業や民間大手企業は、地方政府のご加護の下で整理淘汰されず、ゾンビ企業ばかり増加させている。中央政権がヒステリーでも起こさない限り収拾は付けられない。

今年4月の報道では、
中国銀行の不良債権引当率が、最低基準の150%を初めて下回った。中国当局は貸倒引当金の基準緩和を検討している。
中国銀行が香港証券取引所に提出した資料によれば、1~3月(第1四半期)の純利益は、前年同期比1.7%増の466億元(約7980億円)。3月末時点で不良債権は年初から4%増え1358億元と、融資残高に対する比率は1.43%となった。

9月の報道では、
中国では、国有資産管理会社が、ゾンビの国有企業に対して、不良債権額を(簿上)減らし、利益や賃金を上げるようにすれば株価が上がると指導しているという。

9月の報道では、
中国では、上場の銀行が、理財商品を組成・販売している影の銀行(シャドーバンキング)と呼ばれる分野で、上半期に与信額を急増させ、融資を拡大させているという。そうした資金が住宅バブルを再度演じさせているものと見られる。



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[ 2016年10月31日 ]

 

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