第11・12代、全斗煥大統領 、光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。息子と関係して不正蓄財が発覚、1997年に追徴金2205億ウォン(約200億円）の大法院判決。米政府は全斗煥らの米資産140万ドルを差し押さえ、韓国当局へ。これまでに追徴金返済をまだ残し、地方税も金がないと支払っていない。息子は出版社の「時空社」経営。

第13代、盧泰愚大統領、在任中、ソウルオリンピック開催、現在でも歴代大統領の中では一番人気があるが、退任後に収賄容疑で逮捕され、光州事件での内乱罪も発覚し懲役17年の判決を受けた。後に恩赦。

第14代、金泳三大統領、韓国で初めて民間人が大統領に選ばれた。在任中に東南アジア通貨危機に見舞われ、経済危機に陥りＩＭＦの介入を招く。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
金泳三大統領のときに慰安婦問題は、日本の首相の「お詫び文」と「アジア基金からの見舞金」の支払いにより一応決着をみた。しかし、反日の挺対協による巻き返しにより慰安婦たちが途中で受け取らなくなり、金泳三大統領も息子のことで強硬な動きもできず、先般の朴大統領との政治決着合意まで引きずった。(慰安婦たちは今になってお詫び文を寄こせと言っているが、安倍首相はすべてを10億円で決着させたとし、お詫び文を拒否している。)

第15代、金大中大統領、本人はノーベル平和賞まで受賞したが、末期には3人の息子たちが不正事件。

第16代、盧武鉉大統領、側近たちが収賄で逮捕、退任直前になり妻まで巨額不正に関与していたとの嫌疑をかけられ、大統領退任直後に自殺にした。竹島問題で日本空爆(島根県の自衛隊基地)を検討した人物でもある・・・米軍不許可。

第17代、李明博大統領、政権末期になると実兄(国会議員)や側近たちが次々に収賄で逮捕、自身も不動産不正取得の嫌疑をかけられながら退任。そうした問題の矛先の転嫁するため竹島に上陸し、反日運動を引き起こさせた。次の朴槿恵大統領も政権運営どころか、反日に動かざるを得なかった一面もある。大統領としては、朝鮮日報が再評価している李承晩に次ぐ、最悪な大統領であった。

第18代、朴槿恵大統領、2013年2月25日就任、宗教家の崔太敏（チェ・テミン、1994年5月没）と娘の崔順実(チェ・スンシル)親子に洗脳された操り人形だった。