中国連合石油有限責任公司の趙勇・総裁は、第５回中国国際石油貿易大会で、実際には、今年の１～９月期に、中国の石油製品の輸出量が昨年の年間総量を超えていたことを明らかにした。現在、中国の石油製品は主に東南アジアに輸出されており、一部の資源はオーストラリアや南米にも流れている。

趙総裁によると、中国の石油の精製能力は１５年の年間７．３億トンから、２０年には年間８億トンにまで向上し、毎年約８０００万トンが過剰生産になる可能性がある。

これらを背景に、中国の石油製品の輸出は、今後も拡大を続けると予測されている。
世界の石油製品貿易市場の環境からすると、近年、石油の精製能力が向上している国は主に中東やインド、中国などに集中している。
また、２０年には、世界の石油製品の需要が４９．５億トンに達すると見込まれている。

しかし、世界の石油精製能力の向上速度から考えると、世界の石油製品市場でも、供給過多の局面を迎えている。
中国の石油製品の輸出が増加の一途をたどるにつれ、アジア太平洋地区の石油製品の貿易の図式も変化している。
毛副院長は、「中国の石油製品の輸出は、日本や韓国、シンガポールなどとの競争に直面する」と語る。
これらの国は石油製品の輸出を対象にした、免税政策を実施している。そのため、中国も石油製品の輸出を対象にしたサポートを強化し、その輸出の世界における競争力を向上させなければならない。

実際には、世界の石油製品貿易市場において頭角を現しているのは中国だけではない。米国のCambridge Energy Research Associates(CERA) 社の石油市場研究責任者・劉海全氏によると、１３年以降、米国の石油精製工場の石油製品輸出は爆発的に増加している。
また、中東もその石油産業チェーンを拡大し、上流から、中・下流へと開拓を進めているという。
毛副院長は、「もし、中国の石油製品の輸出範囲がアジア太平洋地域に限られたとしても、中国は一定の競争力を誇る。しかし、その範囲を拡大させるのであれば、石油製品を輸出するための港や貯油施設の整備、輸送能力向上なども進めなければならない」と指摘している。
以上、

　鉄鋼製品同様、過剰生産整備を造り上げ、輸出攻勢に出ている。その利益で買収や利権の確保に動いているが、決して、中国企業は上場企業であっても日本など西側から買収できない歪な関係になっている。
石油製品価格は、原油産出国での精製価格にはかなわない。今後ますます工場の自動化が進むことから、そうした意味では、これまで日本が、韓国が市場を喪失してきたように、中国もまた時間の問題となる。
ただ、中国が異様なのは、巨大な国営の石油精製会社であること、国主導で整理統合させたりし、国家戦略として海外の原油の権利確保や石油精製会社などの買収を進めていることがある。

フォーチュンのグローバル企業５００のランキングでは、石油関係だけで、中国石油化工集団公司（Sinopec）が３位、中国石油天然ガス集団公司（CNPC）が４位、中国海洋石油総公司（CNOOC）が７９位、中国中化集団公司（Sinochem）が１０７位、中国化工集団公司（ChemChina、2004年に統合してできた石油化学会社）が２７６位、中国航空油料集団公司が３１４位、陝西延長石油（集団）有限責任公司が４３２位と計７社もランクインしている。
(１位米ウォルマート、２位ロイヤルダッチ・シェル、５位エクソン・モービル、６位BP)

出光が昭和シェルがといがみ合っている場合ではないのだが・・・。労働組合問題は、今の韓国の野党と与党の関係のように油と水の関係にある。昭和シェルも宗像大社で清められればよいが・・・。連合はすでに形骸化し、力は０、組合費のぼったクリ機関となっており、賃上げさえも安倍首相様にお願いしている有様。ここまで弱体化したら、存在価値０どころか害ばかりだと言わざるを得ない。先進国、欧米にはこんなに弱体化した労働組合の連合組織はない。骨なしケンタッキーフライドチキンの様相。
こうした報道を受けてか、再び４８ドル台まで原油価格が上がってきている。
なお、中国では石油精製施設などの撮影は国家機密として禁止されている。